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1. 佐野市議会 2011-09-07
   09月07日－一般質問－04号

   
   取得元: 佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-09
   平成２３年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　平成２３年第３回佐野市議会定例会会議録（第４号）９月７日（水曜日）　出席議員（２７名）　　　　１　番　　　山　　菅　　直　　己　　　　　　　　　　２　番　　　春　　山　　敏　　明　　　　３　番　　　大　　川　　圭　　吾　　　　　　　　　　４　番　　　岡　　村　　恵　　子　　　　５　番　　　本　　郷　　淳　　一　　　　　　　　　　６　番　　　若 田 部　　治　　彦　　　　７　番　　　小　　暮　　博　　志　　　　　　　　　　８　番　　　井　　川　　克　　彦　　　　９　番　　　蓼　　沼　　一　　弘　　　　　　　　　１０　番　　　鈴　　木　　靖　　宏　　　１１　番　　　飯　　田　　昌　　弘　　　　　　　　　１２　番　　　篠　　原　　一　　世　　　１３　番　　　藤　　倉　　義　　雄　　　　　　　　　１４　番　　　山　　口　　　　　孝　　　１５　番　　　金　　子　　保　　利　　　　　　　　　１６　番　　　寺　　内　　冨 士 夫　　　１７　番　　　荒　　居　　　　　聰　　　　　　　　　１８　番　　　鶴　　見　　義　　明　　　１９　番　　　内　　田　　清　　美　　　　　　　　　２０　番　　　義　　本　　美 智 江　　　２１　番　　　林　　　　　敬　　忠　　　　　　　　　２２　番　　　荒　　井　　仁　　市　　　２３　番　　　岩　　崎　　俊　　道　　　　　　　　　２４　番　　　山　　越　　密　　雄　　　２５　番　　　青　　木　　栄　　吉　　　　　　　　　２６　番　　　笠　　原　　敏　　夫　　　２８　番　　　高　　橋　　　　　功　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者　　市　　　長　　　岡　　部　　正　　英　　　　　　　　副　市　長　　　野　　城　　良　　弘　　副　市　長　　　落　　合　　　　　正　　　　　　　　総　　　合　　　飯　　塚　　　　　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政 策 部長　　行　　　政　　　栗　　原　　　　　昇　　　　　　　　市　　　民　　　坂　　井　　正　　巳　　経 営 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生 活 部長　　こ　ど　も　　　中　　野　　敏　　子　　　　　　　　健　　　康　　　広　　瀬　　浩　　一　　福 祉 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医 療 部長　　産　　　業　　　一　　川　　政　　也　　　　　　　　都　　　市　　　出　　井　　孝　　志　　文 化 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 設 部長　　会計管理者　　　飯　　田　　恒　　雄　　　　　　　　水 道 局長　　　川　　上　　英　　二　　教　育　長　　　落　　合　　一　　義　　　　　　　　教　　　育　　　須　　藤　　信　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 務 部長　　生　　　涯　　　菅　　原　　克　　己　　　　　　　　監 査 委員　　　武　　井　　信　　二　　学 習 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　農業委員会　　　田　　所　　　　　守　　事 務 局長　事務局職員出席者　　事 務 局長　　　押　　山　　雅　　夫　　　　　　　　議 事 課長　　　大　　川　　俊　　之　議事日程第４号　　日程第１　　一般質問　本日の会議に付議した事件　　日程第１　　一般質問 ○議長（荒井仁市）　開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。　　事務局長。 ◎事務局長（押山雅夫）　ご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数は27名でございます。　　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第４号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。　　次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程１件でございますので、お改めをいただきたいと思います。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（荒井仁市）　これより本日の会議を開きます。　　これより日程第１に入ります。昨日の寺内冨士夫議員の答弁について、行政経営部長から訂正したい旨の申し出がありました。発言を許します。　　行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（栗原昇）　昨日の寺内冨士夫議員の一般質問に対する答弁の中で誤りがありましたので、訂正させていただきます。　　談合情報に関して疑いのある業者数について、平成19年度が11社と10社、平成20年度が８社、合計29社とご答弁申し上げましたが、そのうち今回の空調設備工事の入札に参加している業者は、平成19年度が４社、平成20年度が７社、合計11社となりますので、訂正をお願いいたします。　　申しわけございませんでした。 ○議長（荒井仁市）　昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　　順次質問を許します。　　11番、飯田昌弘議員。　　　　　　　　　　（11番　飯田議員登壇） ◆11番（飯田昌弘）　おはようございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。今回のテーマ、１つ目のテーマは、安全・安心の道づくりについて、２つ目のテーマは、夜間、休日開放による学校のグラウンドや体育館のＡＥＤの使用方法について、３つ目のテーマは、佐野市子育て支援まちなかプラザについての３点であります。　　それでは、１つ目のテーマ、安全・安心の道づくりについてお伺いいたします。佐野市において、７月25日、26日の２日間に２件、２人の交通死亡事故が発生する異常多発事態となりました。こうした中、栃木県交通安全対策協議会から、交通死亡事故多発佐野地区警報が発令されました。交通事故を減らす特効薬はありません。一人一人の交通マナーを向上させることで、交通事故の発生を抑制し、また行政にあっては危険個所について一日も早い手当てを行い、事故を未然に防ぐことで安全・安心の佐野市の道づくりが目指せます。それでは、今まで私の一般質問の中で緊急に整備する必要があると思われる箇所の現在の整備状況と今後の取り組みについて３点お伺いいたします。　　まず１点目、通学路の整備状況についてお伺いいたします。佐野市の指定された通学路の延長は74.4キロであり、平成19年度末の整備延長は9.5キロ、整備率12.7％と大変低いものでした。平成21年第７回定例会の質問に対する答弁は、「通学路の整備については整備が進んでいるとは言えない状況にあると認識しております。今後の道路整備におきましては、通学路の歩道整備を優先してまいりたいと考えております」というものでした。財政問題や地権者の問題など、難問を抱えていますが、通学路の安全は第一義に考えるべきものと思っております。平成22年度末の現状、23年度末の予定等今後の整備方針についてお伺いいたします。　　２点目は、市道２級150号線の改良問題についてお伺いいたします。都市計画道路３・５・212奈良渕堀米線から唐沢山のふもとを通り、田之入町、田沼高校へ向かう道であります。平成15年度に田之入町地内の改良工事が完了し、残り約300メートルの奈良渕町地内の計画概要が示され、地元説明会が開催されました。残念ながら地元の回答は、「母屋や物置の移転が必要であり、反対である」というものでした。平成18年第３回定例会におきまして、地権者から「交通量が朝晩大変多く、家の出入りにも苦慮している。もちろん通学路としても大変問題がある」との要望から、「線形等を再検討し、改良工事のための地元協議を改めて実施してほしい」と要望いたしました。答弁は、「市といたしましても、新市の市街地間を結ぶ路線として、また安全な通学路として道路拡幅の必要性を痛感してございますので、完成に向け引き続き地元地権者との交渉、説明を図ってまいりたいと考えてございます」というものでした。あれから５年が経過し、多くの線形の検討やたび重なる地元協議がなされたと聞いておりますが、その後の経過と進捗状況、今後の予定をお伺いいたします。　　３点目は、東の産業道路と言われる県道佐野田沼線の歩道拡幅についてお伺いいたします。平成13年第１回定例会、平成20年第４回定例会に続き３回目の質問となります。当局の答弁は、「ロックタウンから斎明橋の区間につきましても歩道幅員が狭く、車の乗り入れのための段差があり、通学路として、また沿線住民の生活道路として歩行者や自転車の通行に不便を来しておりまして、本市といたしましても整備の必要性につきましては十分認識しております。本区間につきましても、歩道拡幅整備の早期の事業化に向けまして、引き続き県に強く要望していきたいと考えております」というものでした。ことし４月から田沼高校の１年生の募集が廃止され、佐野松桜高校に統合され、この歩道を自転車で通学する生徒がふえました。１年生に聞いてみますと、奈良渕歩道橋から斎明橋、吉水新田の交差点区間が特に通りづらいそうです。現地を自転車で走ってみました。幅員は狭く、でこぼこで、特に斎明橋は高欄（橋の欄干）が、昭和61年７月に改正された防護さく設置基準では、路面よりの高さが110センチ必要ですが、それ以前に施工されたため、90センチで施工されています。そのため高さが20センチ不足しているわけです。自転車で歩道を通行中、車と接触する事故が発生した場合、秋山川に転落する可能性があります。早急に防護さく設置基準に合わせた高欄に改良していただき、幅員も歩行者道としての道路構造令の運用基準などに合わせて2.5メートルに広げていただき、安全で安心して通れる通学路にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　２つ目のテーマは、夜間・休日開放による学校のグラウンドや体育館でのＡＥＤの使用についてお伺いいたします。８月４日、サッカー元日本代表の松田直樹さんが、34歳の若さで急性心筋梗塞により亡くなりました。炎天下の練習中であり、会場にはＡＥＤが設置されていなかったそうです。もし設置されていて、使用されていれば違った結果になっていたかもしれないとの報道もありました。まことに残念でなりません。心よりご冥福をお祈りいたします。　　さて、佐野市総合計画中期基本計画の中で、生涯スポーツ・レクリエーションの振興を掲げ、「いつでも・どこでも・いつまでもスポーツに親しむ環境をつくります」とうたっています。佐野市の総合型地域スポーツクラブは、現在７クラブが活動していますが、市民が継続的にスポーツに親しむための受け皿として重要な役割を担っています。平成23年第１回定例会におきまして、ＡＥＤにつきまして質問させていただきました。「学校開放として、休日や夜間、グラウンドや体育館を使用していますが、校舎内にあるＡＥＤは当然使用できません。ガラスを割って取り出すというような非現実的な考え方ではなく、いざというときに、すぐ使用できる方法を考えていただきたい。できれば宇都宮市のように体育館に設置できないか」というものでした。これに対し、「子供たちの安全性を考慮して、不審者の侵入などを防ぐため、常時施錠されている学校がほとんどであること、また職員室や保健室から離れた場所にある体育館もありまして、学校利用の場合緊急時の対応がおくれてしまう可能性がある」という意見もございました。しかし、「すべての学校がそうとは限りませんので、夜間開放及び学校利用、両者が適した学校もあると考えられることから、個々の学校ごとに調整させていただき、より利用者の安全性の確保のために私ども精いっぱい務めてまいりたいと思います」との答弁がありました。　　ことし６月16日、教育長名で市内小中学校、夜間学校開放利用団体代表者あてに、「夜間学校開放におけるＡＥＤ、自動体外式除細動器利用についてお願い」と、緊急時におけるＡＥＤの利用手順が城北スポーツクラブ代表の私あてに郵送されてきました。これが手順でございます。これが、城北小の保健室、下、ガラスを破りＡＥＤを取り出してください、こういうふうに書いてあります。ちょっとこれを読んでみます。　　緊急時におけるＡＥＤの利用手順、１、119番により救急車を要請する。２、学校教職員が勤務している場合は、学校教職員に連絡し、ＡＥＤを受け取る、城北小の電話番号。３、学校教職員が不在の場合は、あらかじめ指定した場所の窓ガラス等を破壊し、ＡＥＤを取り出す。この場合、セキュリティが作動する場合があるが、無視をする。４、心肺停止に陥った対象者にＡＥＤを使用する。５、利用者は使用簿に記載されたスポーツ振興課職員に連絡し、スポーツ振興課職員が到着するまでその場で待機する。６、利用者はスポーツ振興課職員に状況を説明し、施設破損等の対応についてはスポーツ振興課職員に引き継ぐ。緊急連絡先、スポーツ振興課職員の名前と電話番号が書いてあります。　　私が、前回した一般質問は何だったのでしょうか。確かにＡＥＤが使える、このことについては非常に評価はするのですが、実際そのやり方というのを安全にということでお願いしたつもりなのですが、ではこの窓を割るという形、実際に窓を割って取り出したのでしょうか。そのとき窓は何で割ったのでしょうか。何分で割れ、ガラスの状態はどうだったのでしょうか。その状態で取り出す人は安全なのでしょうか。安全の確保がなされるとの確信があるのでしょうか。夜間開放の体育館の指導者には、多くの女性がいます。女性指導者から拒否反応が出ています。本当に安全に取り出せるのか、改めてお伺いいたします。また、実際に窓を割って取り出していない場合、手順書に定めた理由と、安全に対する根拠をお伺いいたします。私には、ＡＥＤを使わせてやるのだと、高飛車な役所としての考えが表に出ているように思えますが、また安全に対する配慮が欠落しているように思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　　３点目は、佐野市子育て支援まちなかプラザについてお伺いいたします。平成19年第２回定例会、第４回定例会において、当時（仮称）地域交流センター内に、３歳以下の乳幼児を持つ子育て中の親子が気軽に相談できるつどいの広場をぜひ開設していただきたいとの要望に対し、平成22年７月ぱるぽーと内に子育て家庭に対する多様な支援を図り、もって子供の健やかな育成を促進するため、佐野市子育て支援まちなかプラザが設置されました。事業内容は、１、小学校就学の始期に達するまでの子及びその保護者の相互の交流を行うための施設を提供すること。２、児童福祉法第６条の２第７項に規定する一時預かり事業に関すること。３、子育てについての相談に関すること。４、子育てについての情報の収集及び提供に関すること。５、子育てについての講習等に関すること。６、子育て家庭を支援する人材の育成に関すること。７、子育て家庭の支援を図るための関係機関等の連携に関すること。８、前各号に掲げるもののほかプラザの設置の目的を達成するために必要な事業であります。　　核家族化が進行する我が国社会では、地域とのつながりが希薄になっていることから、子育て世帯の負担感が増しています。育児に悩む親たちに対し、佐野市子育て支援まちなかプラザは、親と主に就学前の乳幼児が気軽に集い、交流できる場を提供しています。平成22年７月待望の開館から平成23年６月までの１年間で、6,765人、2,903組の親子の入館者がありました。また、まず１年間の入館者についての感想をお伺いいたします。　　次に、１年間を検証してみますと、各月の利用状況に大きなばらつきが見られます。平準化して、より多くの方に利用していただくためにどのようにするのか、どのように改善を図っていくお考えかお伺いいたします。また、相談件数も大分ふえてきています。認知度が高まっているかと思えますが、相談内容の分析結果をお伺いいたします。預かり状況について、どのような傾向で、今後どのようにしていくべきか、講習などの開催状況の分析と今後についてお伺いいたします。　　我々大樹会は、沖縄県那覇市のつどいの広場事業を視察してまいりました。那覇市では、育児に悩む親たちに対し、「育児に正解はありません、だから迷って当たり前。初めてのことだからわからない、だから悩んで当たり前」を合い言葉に、つどいの広場事業に取り組んでいます。広場型２施設、児童館型５施設で展開されています。関係機関との連携により、利用者の実態に応じた支援内容を展開した結果、利用者は年を追うごとに増加するとともに、住民の反応も良好で、高い事業効果が得られています。那覇市の掲げる最終目標は、11施設、特定の利用者の頻度が高くなりつつあるなどの課題もあり、担当者の奮闘に期待が集まっていました。　　開設して１年の佐野市子育て支援まちなかプラザですが、関係者の皆さんが一丸となって努力されていることに敬意を払うものですが、残念ながら市民の認知度と関係機関との連携がまだ不足しているように思われます。乳幼児のいる全家庭に知っていただくにはどうすればいいのでしょうか。また、佐野市子育て支援まちなかプラザという長い名称ではなく、那覇市のようにつどいの広場、わくわくなど、市民の皆さんによりわかりやすく、親しみやすい愛称を公募し、愛称をつけることを提案いたしますが、いいかがでしょうか、お伺いいたします。　　これで第１回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　当局の答弁を求めます。　　都市建設部長。　　　　　　　　　　（都市建設部長　登壇） ◎都市建設部長（出井孝志）　飯田昌弘議員の一般質問にお答えいたします。　　まず、安全・安心の道づくりについてでございますが、そのうち佐野市で指定された通学路の平成22年度末の整備状況につきましては、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、特に交通の安全を確保するために交通安全施設等整備事業、歩道等の整備事業でございます、を実施すべき道路の整備状況は、74.4キロのうち平成22年度末で10.2キロメートルの通学路が整備され、整備率は13.7％となっております。平成22年度に改良を実施した事業は、市道２級112号線道路改良事業により、犬伏東小学校の通学路が約0.3キロメートル整備されました。ほかに１級12号線、佐野54号線及び市道本町枯木線の道路工事で、歩道整備を約0.4キロメートル実施いたしましたが、いずれも平成23年度へ事業が繰り越ししましたので、実績は平成23年度となります。また、通学路の平成23年度末までの予定と今後の整備方針と予定につきましては、本市では現在市道２級112号線道路改良事業と都市計画道路３・５・212号奈良渕堀米線整備事業及び市道佐野53・54号線交通安全施設等整備事業の３路線の歩道整備を実施しております。今後の整備方針でございますが、基本は徒歩、自転車交通基本計画におきまして、学校教育施設周辺の整備を掲げておりますので、児童生徒の安全・安心を優先した道路整備に取り組んでいきたいと考えております。　　次に、市道２級150号線の改良工事の進捗状況と今後の予定につきましては、未改良区間の奈良渕地区工区が一時休止状態でありましたが、平成22年10月と平成23年４月に説明会を開催し、母屋に影響ある箇所について調整をした結果、この７月に同意を得ることができました。８月には、道路詳細設計業務委託を発注しております。今後の予定といたしましては、平成23年、24年度の２カ年で用地買収と物件補償を行い、平成25年度で改良工事の完了を予定しております。　　次に、県道佐野田沼線、斎明橋の高欄の改良と歩道拡幅につきましては、県安足土木事務所に問い合わせいたしましたところ、斎明橋は栃木県橋梁長寿命化修繕計画において、今後10年間で対策が必要な橋梁に位置づけられており、今年度定期点検のうち詳細点検を実施しているとのことでございます。斎明橋は、昭和48年に完成した橋梁で、栃木県では昭和55年度以前につくられたものについては耐震補強計画にも位置づけられていることから、詳細点検の結果を待って耐震補強工事を実施する予定であり、高欄につきましても改善していきたいとのことでありました。また、歩道の拡幅につきましては、現在佐野田沼線の吉水地区、城北小学校東側の堀米停車場線の歩道整備を実施中であることから、これらの状況を見ながら整備について検討してまいりたいとのことでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　次に、生涯学習部長。　　　　　　　　　　（生涯学習部長　登壇） ◎生涯学習部長（菅原克己）　一般質問にお答えいたします。　　ＡＥＤの安全な使用についてにつきましては、学校開放時におけるＡＥＤの利用は、学校教職員が不在の場合、ガラスを割って校舎に入り、ＡＥＤを取り出すこととなっております。実際に窓ガラスを割っての検証はしておりませんが、窓ガラスのかぎに近い部分を割って腕を入れ、かぎを解除し、窓をあけて入れば危険性は少ないと考え、利用手順を定めたところでございます。しかしながら、より安全性を考慮する上で、ガラスを割る道具を用意する、またガラスの飛散防止シールを用意する等の対応を考えてまいりたいと思います。また、各利用団体におかれましては、実際に起きた場合を想定して、事前にＡＥＤの設置場所や経路等をご確認をいただき、緊急時に対応していただきたいと考えております。学校開放の利用団体の皆様に何かとご面倒をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いするとともに、今後も利用者の安全性の確保に努めてまいりたいと思います。また、学校の体育館にＡＥＤを設置することにつきましては、学校における緊急時の対応やＡＥＤ収納ケースの取りつけ場所など検討するに当たり、各学校並びに関係課と協議して対応を考えてまいりたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　こども福祉部長。　　　　　　　　　　（こども福祉部長　登壇） ◎こども福祉部長（中野敏子）　一般質問にお答えいたします。　　子育て支援まちなかプラザの１年間の検証と改善策につきましては、昨年７月のオープンから本年６月までの１年間における１日当たりの平均来館者数は約25人でございまして、大変盛況となっております。また、年間の傾向といたしましては、春休みや夏休み期間中が多く、冬休みが少ない傾向になっております。これは、城山公園を背景にしているという立地条件から、公園の利用者があわせて施設をご利用いただいているのではないかということや、児童館や保育園の子育て支援事業の実施状況により、利用者数が増減しているところではないかと推測するところでございます。また、この施設を利用される方は、乳幼児と一緒に来館されるため、冬季における風邪やインフルエンザ等の感染症の流行が来館者に及ぼす影響もあるのではないかと考えるところでございます。今後、講習会の内容や開催時期を工夫し、１年を通して利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、相談、一時預かり、講習事業の分析と展開につきまして、まず相談業務について申し上げますと、相談内容といたしましては、子供の発育発達、食事の与え方、保育園、幼稚園などについて身近な子育てに関することが多く、核家族化などの影響があるのではないかと思われます。　　次に、一時預かりの状況を申し上げますと、ゼロ歳児が55件、１歳児が48件、２歳児が16件、３歳児が１件、合計で120件であり、小さなお子さんの預かりが圧倒的に多い状況でございます。利用の理由といたしましては、保護者やほかの子供などの通院のためが一番多く、次いで保護者のリフレッシュが多い状況でございます。今後、利用者の増加につながるよう、小さなお子さんをお持ちの方を中心に周知を図ってまいりたいと考えております。　　次に、講習会の開催状況について申し上げますと、おおむね月１回のペースで実施しております。今後も利用者の要望や時期的にお知らせしたほうがよい内容なども考慮しながら、開催してまいりたいと考えております。　　最後に、認知度のさらなる向上策と関係機関との連携、促進につきましては、啓発活動といたしまして乳児健診や子供関係の催し物などの際にチラシを配布し、ＰＲに努めております。今後、乳幼児のいるご家庭の効果的な啓発活動について関係機関と連携しながら対応してまいりたいと考えております。また、施設の愛称募集につきましても、市民の皆さんに愛され、親しんでいただけるよう、今後検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　以上で当局の答弁は終わりました。　　11番、飯田昌弘議員。　　　　　　　　　　（11番　飯田議員登壇） ◆11番（飯田昌弘）　それぞれご答弁ありがとうございました。　　まず、通学路なのですけれども、23年度末の予定というのを通告しておいたのですが、予定でどのぐらいになるのかというのがちょっと聞けなかったので、その点。１年間で１％ぐらいしかなかなか伸びがないのです。確かに大型物件の形の中での歩道という形で、非常にお金もかかるし、大変というのはわかっているのですけれども、学校周辺と言っても大変な数があるわけです。お願いしている中には、用地の問題でだめとか、いろんなこともあるのですけれども、例えば石塚小学校とかいろんな形の中でもう少し全体的に考えられないのかという形、最後の今後の整備方針というところでその辺の頑張ってやっていくというのが聞けなかったものですから、改めてこれはお聞きします。　　それから、市道２級150号です。用地の同意が得られた、本当丸々、最初からどれぐらいかかっているかわかりませんけれども、少なくとも18年度時点から５年かかって、やっと線形も随分変えまして、実は歩道の幅員なんかもいろいろいじっているわけです。非常に職員の皆さん努力されながら、やっと同意が得られる、これがみんな真実なのだと思うのです。こういう形の努力をしながらやっていく、ちょっとでも努力を怠ればなかなか先に進まないという現状。ただちょっと用買に当たる区間が狭いというのと、これだけ問題になっているところですので、事業区間オーケーとなれば用買23、24、２年かけるのではなく、もうちょっと手配ができないものかどうか。一日でも早い開通を祈っておるというところですし、本当にここ交通量非常に多いのです。ですから、その辺もう一回ご答弁お願いいたします。　　斎明橋についてなのですが、防護さくのほうは恐らく今年度の耐震補強にあわせた形でやっていただけるのだと思うのですが、ここの部分については秋山川で用地の買収がないものですから、できればそれにあわせてここの部分だけでも２メートル500の拡幅というのが可能であるというふうに思っておりますので、改めてお願いしていただきたいのですが、いかがでしょうか。　　それから、ＡＥＤ１つだけお聞きします。私、宇都宮の事例をちゃんと調べてくれと前から言っていたし、現実宇都宮は８割近くがたしか体育館だ、これは私が調べた中ではそうだったのですが、それも学校側から自発的に体育館。何でかというと、教室の中の事故よりも体育館とかグラウンドとかプールだとか、そっちのほうが多いのだそうです。その辺の中で、そういう措置をとっていると。施錠して云々という問題もあるのですけれども、かぎをどう扱うかということに関しては、これは方法論ですから、ガラスを割ってという形、それから城北の場合には保健室の前、花壇なのです。花を踏みにじって女の人に行けと言って、そんなのできません、断られてしまったのです。そういうこともありますので、その辺ができないのかどうか、できないかどうかはまた別として、宇都宮の現状が何でそうなのか、佐野と何で違うのか、その辺だけ教えてください。　　佐野市子育て支援まちなかプラザです。確かに駅前で駐車場もありますし、城山公園がすぐだという中で、保育園の保育士がここでやっていることを知らない、土日開業しているということを知らない、こういう現実があります。私が、いわゆる連携がよくできていないという、こういうことなのです。市を挙げてという形がやはりできなければ、せっかくつくったものがよりよくという形を常に考えていかなくてはならないときに、もう一つその辺が難しい、できていないのかなということで、この辺をどうするのか。　　それから、これが那覇市のこども未来部子育て支援課というところでつくった子育て応援マップというやつです。これ、１枚に児童館も含めまして、学校、幼稚園、保育園、全部入っているのです。それから、後ろに12カ月カレンダーがついていまして、どこで何ありますよとか、４月には入園のしおりが出てきますよとかという形、こういうものを１冊にまとめて、これ新生児に全部くれるのだそうです。佐野市もいいのつくっているのです。こういうので、中身がどうでしょうか。これが悪いと言っているのではないのですが、こちらのほうが私にはよりよく見えるのです。金額的にも余り変わらないのではないか、那覇は「こどもの街宣言」もやっていますので、後ろにはこどもの街のことも書いてあるのですが、こんな形の子供に知らしめるという形をやっているわけです。これに関してどうなのか。　　それから、さっきも愛称を募集すると言いましたけれども、市民の皆さんに募集することによって、より以上に知っていただくというのも一つの認知の手段ということも含めてお話をしておりますので、これについてももう一回ご答弁をお願いします。　　以上で２回目を終わります。 ○議長（荒井仁市）　当局の答弁を求めます。　　都市建設部長。　　　　　　　　　　（都市建設部長　登壇） ◎都市建設部長（出井孝志）　再質問にお答えいたします。　　まず、通学路の問題でございますが、平成23年度末の予定でございますが、平成22年度で10.2キロメートルだったものを0.7キロメートルふえまして、10.9キロメートル、整備率につきましては13.7％が14.6％になる予定でございます。通学路につきまして、今後とも整備については積極的に実施してまいりたいと考えております。　　次に、２級150号の問題でございますが、用地交渉、補償交渉を積極的に進めまして、早期に開通できるように努力してまいりたいと思います。　　それから、県道佐野田沼線の斎明橋でございますが、質問の趣旨に基づきまして県のほうに伝え、要望してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　次に、生涯学習部長。　　　　　　　　　　（生涯学習部長　登壇） ◎生涯学習部長（菅原克己）　再質問にお答えいたします。　　他市の学校開放時における学校ＡＥＤの利用状況でございますが、宇都宮市の場合、以前に議員よりご指摘いただきましたとおり、各学校のＡＥＤが体育館入り口に設置してあり、学校開放においてもそれらを利用するものとなっておるそうでございます。足利並びに栃木市の場合は、各学校のＡＥＤは職員室、保健室、体育館等学校によって設置場所が異なっていると聞いております。本市の学校のＡＥＤは、児童生徒が授業中や休み時間等に異常が起きた場合に、教職員がすぐに対応できるよう各学校が最適と判断した場所ということで、職員室や保健室等に設置しております。しかしながら、改めて各学校の状況を調べるとともに、関係課と協議しまして、体育館に設置しても支障がない学校があれば対応を検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　次に、こども福祉部長。　　　　　　　　　　（こども福祉部長　登壇）
   ◎こども福祉部長（中野敏子）　再質問にお答えいたします。　　子育て支援まちなかプラザの職員間の周知についてでございますが、今後周知を図ってまいりたいと思っております。　　次に、認知度をアップされるために地図の作成はどう考えるかということでございますが、議員ご指摘のとおり施設の場所を知っていただくことは大変重要なことでございます。現在、佐野市では子育てに関する情報紙を掲載いたしましたこの子育て情報紙を配布しております。これについては、地図のほかに制度とかいろいろなものがあります。母子手帳の交付のときは全員に配布しております。また、そのほかいろんな場所で配布しておりますので、当面はこれで対応してまいりたいと考えております。　　続きまして、愛称募集についてでございますが、議員ご指摘のとおり愛称募集をすることによって、ＰＲに大変役立つものと思っております。今後、愛称募集について検討してまいりたいと思っております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　以上で当局の答弁は終わりました。　　11番、飯田昌弘議員。　　　　　　　　　　（11番　飯田議員登壇） ◆11番（飯田昌弘）　それぞれご答弁ありがとうございました。３回目の質問をさせていただきます。　　通学路なのですが、やっぱり年間１％もいかないのですよね。これ、視点を変えなくてはいつ終わるかわからないですよね。こどもの街宣言している佐野市ですよね、その子供の通学路が改良率がことし終わって14.6％ですか、本当にこんなのでいいのですかね。考え方について改めてお聞きしたいと思うのですが、やはりこういう本当に必要なものではないのでしょうかね。その辺、いかがなのでしょうか。２級150号線、一日も早い開通をぜひ努力してお願いしたいと思っております。　　それから、斎明橋につきましては、県のほうに強く要望をお願いいたします。　　それから、ＡＥＤにつきましては、やっと体育館についても学校と協議してくれるという話になりましたので、これ以上言いませんが、また同じことを言いたくないものですから、しっかり協議していただきたいと思います。　　最後に、いわゆる子供に対するパンフレットとかＰＲの用紙とか云々というのも、どれがいいのか云々はもう市のほうで考えることですから、それについては言わないのですが、よりわかりやすく、より持ち運びも便利で、常に自分のところに置いておいてというものを安くできればいいわけですよね。そうすると、答弁の中で今のものとこれ、検討した結果、こうですよ、これ、私事前に出しているわけですから、そういうのをくれないと、したのですか、これはすぐできないのでしょうからいいですけれども、後で私に下さい。これは、それでいいです。　　以上で終わります。 ○議長（荒井仁市）　当局の答弁を求めます。　　都市建設部長。　　　　　　　　　　（都市建設部長　登壇） ◎都市建設部長（出井孝志）　再々質問にお答えいたします。　　通学路の問題ですが、国におきまして安全・安心な歩道空間が十分確保されていない現状から、通学路を主とした歩道等の整備を着実に推進し、安全・安心な歩道空間ネットワークを整備するなど、車優先から人優先への道路空間の形成と施策をシフトしてきております。県におきましても、県土整備部の基本方針といたしまして、交通安全対策の推進を掲げ、その対策として通学路の歩道整備を重点的に実施しております。市道につきましては、通学路に指定されている箇所について優先的に箇所づけをして、整備の促進を考えております。また、構造について歩道が設置できないところは、区画線で路肩をできるだけ広くして、歩行者の利用しやすいように考えていく、このようなことを考えていきたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　以上で当局の答弁は終わりました。　　18番、鶴見義明議員。　　　　　　　　　　（18番　鶴見議員登壇） ◆18番（鶴見義明）　ただいまより一般質問をさせていただきます。　　今回の私の質問ですが、最初に地デジの移行後の対応について、次に、放射能汚染対策について、次に、新庁舎建設について、そして最後に滞納対策について、以上４項目の質問をさせていただきます。　　最初は、地デジ移行後の対応についてであります。７月24日正午をもってアナログからデジタルに完全移行いたしました。しかし、この移行についても大きな問題が残ったわけです。準備が間に合わず、地デジが見られない世帯、俗に地デジ難民、これが一体どのぐらいなのか、政府やテレビ局全く数を把握をしていなかった、こういうことであります。　　総務省のコールセンターでは、テレビ局への問い合わせ、これが24日から25日までの２日間で20万件を超えたということであります。テレビが突然映らなくなってしまった、地デジチューナーが売り切れて手に入らない、このような内容が多かったようであります。この地デジを見るためには、当たり前のことですが、電波を受けなければなりません。その電波を受ける方法としては、まず個人でアンテナを立てる、ケーブルテレビに加入する、地域の共聴アンテナに加入する、これらがいずれも対応できなければ一時的に衛星から受信する、この４通りがあります。ケーブルテレビ加入者は、デジアナに変換をして約３年８カ月、これは現在のアナログテレビでも受信可能ですが、それ以外はデジタル対応の受像器が必要になります。生活保護世帯や市町村民税非課税世帯には、チューナーが無償で支給されることになっておりましたが、これがまた周知、広報不足で、申し込みは低調だと言っております。また、チューナーを買いに行っても売り切れで、いつ入荷するかわからない、こういう状況が続きました。　　総務省が７月24日の記者会見で、地デジ対応受像器が一台もない世帯に限って無料で３カ月間チューナーを貸し出す、こういうことを明らかにしたわけです。しかし、チューナーを支援しているデジサポの広報では、「市町村に設けてある地デジ臨時相談コーナーで相談していただいて、お貸しするかどうかは現場の判断です」とのことでした。ところが、この無償貸し出しを総務省のコールセンターや最寄りの臨時相談コーナーでは、そんな話は総務省から聞いていない、貸し出せるチューナーがこの臨時相談コーナーにあるかは教えられない、このような対応だったようであります。　　これらとはまた別な問題も起きました。視覚障害者が置き去りにされてしまったという問題も出てきております。視覚障害者の多くはＦＭラジオでテレビの音声を聞いて情報を入手していた。こういう状況が視覚障害者の約66％と言われています。そういう人たちが、情報入手ができなくなってしまったわけです。仮に自宅に地デジ対応テレビがあったとしても、多機能になった分、視覚障害者にとってはアナログテレビより操作が困難になってしまったのです。もう一つは、アナログテレビで衛星放送を見ていた人たち、それも今回の地デジ移行でもって映らなくなってしまった。私自身もこの衛星放送については全く考えていなかったのですが、あるところに行きますと、「突然今まで見ていたのが映らなくなったんだよ」と、そういう話も聞きました。安い地デジチューナーでは、地デジの衛星放送、チューナー内蔵されておりませんので、こういった状況もチューナーを買っても衛星が見られないということが起きたわけであります。　　まだいろんな問題がたくさんあると思いますが、ここでお聞きいたします。佐野市では、冒頭にお話をしましたように、この電波に関するエリアカバーは佐野市においてはできているわけでありますが、衛星放送の申し込みをしなかったり、また低所得者支援のチューナー支給の申し込み、これをしなかったりなど、個別の対策のおくれがある、このように私は考えております。市民すべてが対策を完了して、地デジ難民はいないと認識しているのか、またそれともいるとすれば一体何世帯ぐらい今回の地デジの完全移行によって見られなくなった、こういうようなお宅があるのか、その辺についてどのくらい推計しているのかお聞きしたいと思います。　　また、地デジ移行後の市民からの問い合わせ状況、一体どんな内容があったのでしょうか。できれば具体的な事例と、それに対してどのような対応をしていったのかお聞きしたいと思います。　　総務省が地デジ対応の受信機がない世帯に３カ月間を限度にチューナーを貸し出すと決定したわけでありますが、市民からの問い合わせがこの佐野市でもあったのでしょうか。また、手続方法、これは総務省所管でやるわけでありますが、市がかかわることがあったのか、その辺についてもお聞きしたいと思います。　　不法投棄についてお聞きいたしたいと思います。２月議会でも質問いたしましたが、今度の地デジ完全移行によってアナログテレビ、これが使えなくなってしまう、そういうことで処分については２月の議会の答弁では、「アナログテレビの処分につきましては、現在家電リサイクル法による有料の処分が定着しており、また家電販売業者によるアナログテレビの取引も行われていますが、不法投棄については増加につながるものと考えております」、こういう答弁をいただいたわけであります。確かに家電リサイクル法が施行されてから10年が経過しております。そして、法的には定着しておりますが、手続はどんなかご存じでしょうか。まず、郵便局へ行って、用紙に記入して、そこでリサイクル料を払い込む、家電リサイクル券を受け取って、小売業者または自治体の収集運搬料金を支払って廃棄物の引き取りを依頼するわけです。このリサイクル料は、テレビ15型以下が1,785円、15型以上が2,835円、これに運搬料、平均して2,000円前後と言われておりますが、こうしたものを払って、１台処分するのに4,000円から5,000円かかる、これが現実であります。家電リサイクル法が施行されたときに、一気に不法投棄がふえました。今回は、地デジによってアナログテレビの大量廃棄が行われる可能性があるわけです。７月までに普及した地デジテレビ、約8,000万台と言われております。しかし、１億2,000万台と言われるアナログテレビの３分の２が買い替えられた計算になります。逆に言えば、このこれからの買い替えがまだまだ行われる、そういう可能性があるわけです。市内の不法投棄の現状はいかがでしょうか。また、不法投棄についての今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。　　次に、放射能汚染対策について質問させていただきます。この放射能の問題は、昨日井川議員、義本議員、同様の質問をしておりますが、ご承知いただきたいと思います。３月11日、東日本大震災で、東京電力福島原発事故によって大量かつ広範囲に放射性物質、俗に言う死の灰が放出されて、国民の放射能への不安が広がっております。特に放射能への感受性が高い子供の健康を守ることは、日本社会の大問題となっているわけです。放射能による健康被害は、急性障害だけではなく、晩発性障害があります。放射線被ばくは、少量であっても将来発がんなどの健康被害が起きる危険性があります。放射線被ばくの健康への影響は、これ以下なら安全というしきい値はないわけです。少なければ少ないほどよいというのが放射線防護の大原則ではないでしょうか。　　児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センター長は、衆議院の厚生労働委員会参考人質疑で、福島第一原発から放出された放射能性物質は、ウラン換算で広島型原爆20個分という見解も述べているわけであります。放射能汚染は、農漁業や産業、地域の経済にも大きな被害をもたらしました。とりわけ強制避難を余儀なくされた住民、いつ自分のまちに戻ってこられるのか、こういう不安や子供たちの健康被害を考え、若い世代の人たちだけが避難し、家族がばらばらになってしまった、こういう状況もあります。いつになったらもとの生活に戻れるのか、全くわかりません。　　６月には、避難をしていた福島県のある女性が、一時帰宅をした自宅の前で、家族がばらばらになってしまった、将来を悲観をしてみずからの命を絶ってしまった、こういう事例も起きております。現在の科学技術では、原発から外部に放出された放射線を消去することや減らすこともできません。しかし、汚染された土壌を取り除くなど、放射性物質をできる限り生活環境から切り離すなどの措置をとることで、人間が浴びる放射線量を下げることはできます。それが除染であり、そのためには自分たちの住む地域の放射線量の値を知る必要もあります。　　８月30日に、文科省が航空機モニタリングの結果の改訂版を公表いたしました。これは、昨日の井川議員が図を示していただいたわけでありますが、これで見ますと前回７月の発表では、県内では１平方メートル当たり６万から10万ベクレル未満の地域は、那須町や那須塩原市、日光など６市町だったのが、測定値が上がった鹿沼市と佐野市が加わって８市町になったわけであります。では、佐野市はどの辺かといいますと、地図で推測していきますと秋山の奥から鹿沼市の粕尾地区にかけた山間地域ではないかと私自身は推測しているところであります。　　佐野市では、４月１日から県が安蘇庁舎で屋上と地上50センチの２カ所で測定し、毎日測定値を公表しております。しかし、市民の多くが佐野市の測定ではなく、自分たちの周りはどうなのか、こういうことが一番心配されているわけであります。今回、佐野市でも測定器を３台購入することになったようですが、今後の運用をどのように計画しているのか、特に測定ポイント、また測定の頻度などについてお聞かせいただきたいと思います。　　放射線量については、子供たちの将来の影響について多くの保護者の方も心配しております。教育委員会では、学校プールの放射線量の測定を市内38の小中学校から抽出した９校で７月15日に実施しております。一定のエリアを分けて実施したようですが、プールの場合水そのものは大量の水によって放射性物質は希釈されるのではないかという、そういう見方も出ております。各学校のグラウンドで水たまりのできやすいところ、雨どいの落ち口、側溝など、各施設での測定が子供たちの安全を守る第一歩であり、保護者への安心にもつながるのではないかと思います。　　宇都宮市では、市内の全小中学校、幼稚園、保育園に放射線測定器を配布することが決まったようであります。市立以外、つまり私立も含めて保育園が97、幼稚園が48、小中学校109の合計254カ所に各１台、購入費は約4,000万円、今年度の予備費で対応するようであります。　　ここでお聞きいたしますが、この佐野市でも子供たちの教育関連施設、こういったところに放射線測定器の配備、これを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。　　放射能汚染は、食料品にも大きな不安を与えております。特に佐野市では、事故発生直後、特産のカキナやホウレンソウなどが出荷停止になった経緯もあります。汚染された稲わらを飼料としていた牛肉も市場に流通してしまった、そういうこともありました。地域によっては、学校給食、牛肉の使用を当分やめる、このような対応をしたようです。佐野市ではいかがでしょうか。これまでに放射能汚染が指摘されるような牛肉や、またその他の食材を使用したという事実はあるのでしょうか。また、今後の食材の安全チェックの取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。　　次に、新庁舎建設について質問いたします。今回の庁舎建設につきましては、東日本大震災による損壊と、耐震診断による基準強度の３分の１という、こうしたデータを見ますと、来庁者や職員の安全を考えたとき、現庁舎を早急に使用中止することは、これは当然の措置と考えております。その結果、新庁舎建設となるわけでありますが、新しく建て替えるとなると建設時期や建設場所について、これは大変大きな問題として議論になります。建設場所は現庁舎の位置、完成は2014年度末、分庁方式を解消し、総合庁舎とする。こういう新庁舎建設計画案が出され、政策審議会によって審議されました。　　審議内容を見ますと、現庁舎の位置でいいのか、また早急につくらなければなぜならないのか、なぜ合併特例債を使うのかなど、さまざまな意見が出されたようであります。市の計画は、財政負担の軽減を考えると、合併特例債を使わなければならない。そのためには、特例債の発行期限、2014年度末までに完成させなければならない。当初建設場所も６カ所候補に上げましたが、短期間で完成させることができる条件の場所として、いわば消去法的に現在地ということになったように私自身は思われます。ところが、８月24日参院本会議で東日本大震災で被災した自治体の合併特例債の発行期限、これが５年間延長する、こうした特例法が可決成立しました。本市も対象になるということですが、2014年度までの発行期限という、こうした前提が崩れたわけであります。加えて岩舟との合併が破綻という状況になってきつつあります。合併特例債の発行５年延長について、市としてはどのように受けとめるのでしょうか。また、岩舟との合併を見越して職員650人体制の庁舎のはずでありました。　　これは、８月30日の下野新聞の記事でありますが、「佐野市前提狂う新庁舎計画」こういう見出しで、「栃木市との合併を望む声が最多だった岩舟町の28日住民投票結果、市の建設計画案に波紋を広げている。まちとの合併に伴い職員がふえるとして面積を算出していたためだ。24日には、主な財源となる合併特例債の発行延長が国で決まったこともあり、2014年度末までに建てるとしたスケジュールも揺らいできた。計画案を協議する政策審議会は、31日岡部市長に計画案をほぼ了承した答申を行う予定だったが、答申内容や今後の市民の議論に影響が出るのが必至だ」、このような内容で当時掲載されておりました。　　また、今回新庁舎の建設関連の補正予算も提出が見送られました。こういう状況を考えた場合に、建設計画2014年度末までの完成という建設スケジュールも含めて変更があり得るのかお聞きしたいと思います。現在分庁方式がとられておるわけでありますが、この分庁方式、この合併時になぜ分庁方式にしたのか、これはそれなりに意義があるのではないかと思います。ご説明いただきたいと思います。　　また、分庁方式による問題点が今回の建設計画の中で幾つか指摘されておりますが、すべてデメリットばかりのように思われます。分庁方式で田沼・葛生のそれぞれの地域で果たした役割も確かにあるはずです。分庁方式を解消する理由についてもう一度具体的にお伺いしたいと思います。　　総合庁舎になった場合、現在の田沼庁舎、葛生庁舎は支所になる計画だと聞いております。計画では、「市民サービスの低下を招かないよう、現在の田沼・葛生庁舎のある総合窓口課及び行政センター業務の機能を維持させ、支所を含め存続させなければなりません」、こういう説明でありました。しかし、現在の総合窓口及び行政センターの職員はどうなっているかといいますと、田沼・葛生庁舎ともそれぞれ十二、三人です。今、田沼庁舎には約260人、葛生庁舎には約80人の職員がいるわけでありますが、これが一気に少人数になるわけです。こうなった場合、私が一番懸念しているのが市民の安全が本当に守られるのかということであります。今回の東日本大震災で被害の大きかった東北３県の被災地、行政職員の果たす役割が大変大きかったわけであります。もちろん職員そのものが亡くなったり、家族を亡くし、家も失い、避難所生活をしながら住民のために一生懸命でした。もし佐野市で大規模な災害が起きた場合、道路が寸断される、電話も不通になるなどになった場合に、田沼・葛生地区の支所の体制、現在の十二、三名をそのままとすれば、こうした少人数体制で何ができるのでしょうか。田沼地区には３万人弱、葛生地区には１万人強の人たちが住んでいるわけであります。住民サービスの低下を招かないような支所、特に住民の安全を守る支所のあり方についてどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。　　田沼庁舎、葛生庁舎それぞれ地域の活性化、地域の経済活動にも一定の役割を果たしてきたわけであります。新庁舎の建設地をめぐってはさまざまな地域の団体から、建設地誘致の要望書が提出されておりました。現在地から市役所がなくなったら、地域の経済も衰退し、中心市街地活性化推進に大きな影響が出ることは懸念されているようですが、では田沼・葛生庁舎、これがなくなったら、この田沼・葛生地区はどうなるのか、支所となった場合、田沼・葛生地区の活性化についてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。また、現在の田沼・葛生庁舎活用についての案が検討されているのならお聞かせいただきたいと思います。　　最後の質問になります。滞納対策についてお聞きいたします。７月31日に、下野新聞に2010年度の県内市町村の税徴収率が発表されました。記事では、「県経営管理部は30日までに2010年度の市町村税の徴収率（滞納繰り越し分を含む）、これが前年度比0.2ポイント増の89％だったと発表しました。２年ぶりの増加となったものの、微増にとどまった。例年どおり全国平均を大きく下回ると見られ、県は徴収率アップに向け一層の取り組み強化が必要としている。市町別では、芳賀町が95.7％で最も高く、那須烏山市が67.5％で最低、両市の間には30ポイント近い差がついた」、こういう内容でありました。さらに、「約367億円が徴収できず、滞納となった。滞納の内訳は、固定資産税が218億円で最も多く、個人住民税が約118億円だった」ということです。　　佐野市は、この記事の中では徴収率が89.7％で、前年度比0.7％増と、県平均を若干上回った結果でありました。しかし、滞納はこのほかに国保税や、また市営住宅の家賃、上下水道、保育料、介護保険料や後期高齢者医療保険料、こういったものもあるわけです。市とすれば、こうした滞納金はそれぞれの担当部署で対処しているわけでありますが、滞納世帯は１つであります。自分の部署のところが解決すれば済むという、こういう問題では根本的な解決になりません。なぜ滞納が起きるのか、滞納の原因はどこにあるのかなど根本から解決する必要があるのではないでしょうか。その滞納対策についてどのような進め方をしているのかお聞きしたいと思います。滞納者に対して納税相談が行われておりますが、相談の中でどのような内容があったのか、また滞納の理由について幾つか事例を挙げてお答えいただければと思います。　　「地方税」という専門雑誌があるようです、これは税務３課のほうではこういったものを見ておると思うのですが、その６月号に滋賀県の野洲市、この事例が掲載されていたようでありますが、この野洲市では市役所を訪れる相談者には市県民税、国保税に始まり低収入、経営不振、リストラ、病気、借金、特に多重債務、家庭環境の悪化などの幾つもの問題が複雑に絡み合って、その対処方法や何から解決していいかもわからず、お手上げ状態となっているのが非常に多い。ところが、このようなお手上げ状態であっても、解決しやすいところから着手すると、次から次へと連鎖して、問題を解決することができると。こういうことで、解決するに当たってその相談者の借金から着手すればよいという結論になり、滞納に関するすべての部署が一体となって取り組んでいるという話であります。　　私が以前に相談を受けた中で、滞納により給料の差し押さえをされた。生活できないので何とかしてほしいという相談を受けたわけでありますが、給料の差し押さえの場合には最低限の生活費を残した、その残りを差し押さえするという状況であります。ところが、多重債務という問題がありました。保障された生活の金額から借金を払ったら生活できない、何とかしてほしいということでありました。そこで、１カ月の生活の必需額、こういったものを書いて、きちんと明示して、せめて給料の差し押さえの額、これを若干引き下げてほしい、こういう交渉をいたしましたが、借金は個人的な理由であり、変更はできない、簡単に言えばこういうような内容で応じてもらえなかったわけであります。市は、滞納者の多重債務についてどのようなかかわりを持って対応していくのでしょうか。借金はあくまでも個人の問題、それぞれの理由を聞いたら切りがないというのはわかりますが、こういったもの、滞納についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。　　以上で最初の質問を終わります。 ○議長（荒井仁市）　当局の答弁を求めます。　　行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（栗原昇）　鶴見義明議員の一般質問にお答えいたします。　　初めに、地デジ移行後の対応についての中の、市民の地デジ対策につきましては、すべて完了していないと認識しております。しかし、実数の把握はできておりませんが、地デジ移行後相談、問い合わせ件数も減少しており、着実に収束に向かっているものと考えております。　　しかし、地デジ移行に関する周知、広報に反応がなく、対応が済んでいない、いわゆるサイレント層と呼ばれるひとり暮らしの高齢者世帯などが存在していることを危惧しております。これらの対策といたしまして、９月中に国において移行確認のため、地デジ見てますかなどの声かけや、掘り起こしはがき活動を実施する予定でございます。　　次に、問い合わせ状況につきましては、地デジ移行から８月末現在で本市に対しまして40件、それと佐野駅前交流プラザ、ぱるぽーと、田沼庁舎、葛生庁舎を会場として実施いたしましたデジサボ地デジ臨時相談コーナーに41件が寄せられました。内容につきましては、受信機やアンテナの対応がおくれてテレビが見られなくなった、デジタルテレビやチューナーの設定がわからない、アンテナを自分で設置したが映らないといったものが主なものでございました。　　次に、簡易チューナーの貸与につきましては、臨時相談コーナーで地デジ移行から８月26日まで行われましたが、現在は終了しております。手続につきましては、相談窓口で申請書を記入いただき、運転免許証等で本人確認後、即時に要件審査を行い、該当する場合はその場でチューナーを手渡しいたしました。本市では６件の該当がございました。　　次に、新庁舎建設についてのうち、まず合併特例事業債の発行期限が５年間延長されたが、どのように受けとめるのか、実施計画についてどのように考えているのかにつきましては、合併特例事業債の延長法が８月24日参議院本会議で可決成立したとのことでございます。新庁舎建設につきましては、本庁舎の現状を踏まえ、仮庁舎へ移転し、仮庁舎で執務することにより、市民の皆さんへご不便をおかけすることになります。そのため、一日も早く新庁舎を完成させ、通常の執務体制を確保し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。したがいまして、新庁舎建設計画案のスケジュールどおり進めてまいりたいと考えております。　　次に、合併時に分庁方式にした意義、また解消する理由は何かにつきましては、平成17年２月の合併協定書においては庁舎は本庁舎、田沼庁舎、葛生庁舎を置くものとするとされ、将来の新市の事務所は新市の成立後検討するものとするとされて現在に至っております。今までの分庁舎方式は合併後６年を経過し、ある程度新市の一体感の醸成に寄与したものと考えております。分庁舎方式では市民の方は目的とする部署のある庁舎を確認した上で、それぞれの庁舎を訪れなければならず、わかりにくい状況にあり、機能的ではありません。また、分散していることから、文書送達や事務決裁の遅延が事業執行上のマイナス要因になっております。こうしたデメリットについては佐野市新庁舎建設計画案でもお示ししており、これらの問題を解決するために新庁舎は総合庁舎方式を採用することとしたものでございます。　　次に、総合庁舎にした場合、市民サービスの低下や市民の安全が守られるのかにつきましては、市民サービスの低下を招かないよう現在の田沼及び葛生庁舎にある総合窓口課及び行政センター機能を維持させ、存続する予定でございます。また、総合庁舎とも連携して市民の安全・安心に貢献できるものと考えているところでございます。　　次に、支所になった場合、地域の活性化をどのように考えているのか、また現在の庁舎の事後活用についてどのように考えるのかにつきましては、地域の活性化に一定の効果があると思いますが、現在の田沼及び葛生庁舎にある総合窓口課及び行政センター機能を維持させ、存続する予定でございますので、地域経済活動に対する効果がなくなるものではないと考えております。また、田沼及び葛生庁舎の事後活用につきましては、今後利活用の方策を総合的に検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　次に、市民生活部長。　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇） ◎市民生活部長（坂井正巳）　一般質問にお答え申し上げます。　　私のほうからは、まず最初に地デジテレビへの買い替えによる不法投棄の現状と今後の対策につきましてお答え申し上げます。アナログテレビの不法投棄量が昨年の11月をピークに減少傾向にありましたが、７月24日のアナログ放送終了直後の８月は９台ということで、７月に比べ６台増加しております。ただ、このことにつきましては、22年度と23年度の４月から８月までのテレビの不法投棄台数を比較してみますと、平成22年度が26台、平成23年度が25台ということで、ほぼ同じような状況でございます。これにつきましては、市内の無料回収のほうに相当買い替えたテレビが出されたのかなということで考えております。　　今後の対応といたしましては、アナログ放送終了からまだ１カ月が経過したばかりでございますので、さらに不法投棄がふえることも懸念されますので、監視パトロール等を強化し、不法投棄防止に努めてまいりたいと考えております。　　次に、放射線測定器の今後の運用や配備についてでございますが、本市におきましても、放射線測定器３台を購入することになり、現在事務手続を行っております。納品後は、佐野、田沼、葛生の各庁舎に１台ずつ配備し、それぞれ関係課等において使用、測定する予定となっております。配備先につきましては、昨日も申し上げましたが、保育園、児童館、こどもクラブ、公園、小中学校などを所管するところを予定しております。　　なお、市内を５キロメッシュに切り、その中の公共施設で測定を行う予定でありますが、測定ポイントや測定の頻度などの詳しい運用基準につきましては、他市の例などを参考に今後作成してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　次に、教育総務部長。　　　　　　　　　　（教育総務部長　登壇） ◎教育総務部長（須藤信夫）　一般質問にお答えいたします。　　まず、学校給食において汚染された食材の量の有無、今後の食材の安全チェックについてでございますけれども、これまで学校給食では汚染された食材は使用されていないと認識しているところでございます。　　次に、食材の安全性のチェックについてでございますが、食品に含まれる放射性物質に関しましては、原子力安全委員会が設定いたしました指標をもとに厚生労働省において暫定規制値が定められております。サンプリング調査によりこの暫定規制値を上回る食品につきましては、食品衛生法により販売等を行ってはならないという規制がされております。万が一暫定規制値を超える食品が地域的な広がりを持って見つかった場合は、当該地域の食品について出荷制限でありますとか、摂取制限が出される仕組みになっております。これらのことから、現時点で給食食材の安全は確保されていると考えております。　　このような中、栃木県におきましては、県内首長の要望を受けまして、政策懇談会の場において知事からは学校給食食材の検査は可能な限り県で対応する、そういう説明がございました。また、県学校給食会におきましても、独自の検査を県産食材商品につきまして実施するというふうにしておりますので、今後チェック体制はより強化されるものと考えております。　　それから次に、測定器の学校への配備ということでございますけれども、先ほど市民生活部長がご答弁申し上げましたとおり、当面市で購入する３台の測定器を活用して、各全体の学校等の測定を実施していきたい、そのように考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　次に、総合政策部長。　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ◎総合政策部長（飯塚久）　一般質問にお答えいたします。　　初めに、市の滞納対策はどのようなことをしているのかにつきましては、新たな滞納者をふやさないことが収納率の向上につながるものと考えております。初期滞納防止策といたしまして、１回目の滞納から電話催告と臨戸訪問を徹底して行っております。一方、悪質、高額及び納税相談にも応じない納付意識の希薄な方に対しましては、財産調査等を行いまして、状況に応じて預貯金や生命保険、給与、年金などの債券を中心とした差し押さえによる滞納処分を行うこともございます。　　次に、納税相談における滞納の理由について、幾つかの例を挙げてどのような対応をしたのかにつきましては、滞納の理由の例としましては転職、退職による収入減、営業不振、病気や入院などがございます。また、それぞれの理由に対しましての対応ですが、納期内での納付が困難であったり、期別ごとの納付が困難である場合には、例外的に申請によりまして分割納付を認めております。しかし、分割納付を認めた方でも預貯金などの財産調査を行いまして、財産が発見された場合は差し押さえなどを行うこともございます。また、分割納付をすることによって、納期期限内に本税が納まらない場合には、延滞金が加算されるとの説明もさせていただいております。　　最後に、滞納者の多重債務について市はどのようにかかわりを持つのかとのご質問につきましては、納税相談の際に滞納者がローンの返済などの多重債務で困っているとの話があった場合、相談窓口として交通生活課内にあります消費生活センターを紹介しております。消費生活センターでは、債務の状況を把握し、債務内容に応じてまして弁護士などを紹介しているとのことでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　以上で当局の答弁は終わりました。　　18番、鶴見義明議員。　　　　　　　　　　（18番　鶴見議員登壇） ◆18番（鶴見義明）　それぞれご答弁いただきました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、地デジの問題でありますが、これは総務省がチューナーのない家庭には貸し出しをすると、これ３カ月間の期限でありますが、佐野市内では６件あったと。国がこれを公表した後、いろんな問題があったわけですが、ではあとはどのように回収するのかと、そういうような問題もあったと聞いております。これは、佐野市が窓口になって対応していくのかお聞きしたいと思います。　　それと、リサイクル法に関連するわけですが、不法投棄について、部長の答弁ですと22年が26台、23年が25台、こういうことですが、ますますこれからふえていくことは懸念されると、そういう内容でありました。今、各市内に無料の回収とか、そういったものはあちらこちらにあるわけですが、これは法的にきちんと処分されるのであれば本来リサイクル料が取られるわけですが、一部聞いた話ですとこれは中古業者と古物業者という形で処分するのでなく転売する目的であればリサイクル料要らないのだということで無料でとっているという話も聞きますが、事実的にはちょっと私わかりません。ただこういった家電リサイクルを、例えば不法投棄があったと、今回８月に９台あったということでありますが、こういったものはふえて、市が回収すればするほど佐野市が法に基づいて処分するわけですが、この費用が当然かかってくるわけです。一般の業者に頼みますと、引き取ったものを処分場に持っていくと、これが運搬費でありますけれども、佐野市も当然運搬料を皆さんからいただいて処分していると思うのですが、不法投棄の場合には一切市のほうに経費がかかってしまうと、そういうことであります。これは、直近の数字ですと年間この不法投棄に関するリサイクル料、テレビだけということになりますと難しいと思うのですが、家電リサイクル法の対象商品、そういったものでも結構です。年間どのぐらい処分費用としてかかっているのかお聞きしたいと思います。　　放射能の問題であります。今の答弁ですと運用後は今後検討するとして、３台を購入するということでありますが、実は昨日の教育総務部長の答弁の中で１つ気になったのが、市が教育委員会として専門のところに頼んだと、そういったことで調査したわけですが、市の購入分が入荷するまでは月１回程度測定していくというお話があったわけです。ということは、これが入るまでということですが、非常に今回の購入、１台当たり50万円以上の高い県と同じものだというお話でありますが、いつ入荷するのかということなのです。これも具体的にお聞きしたいと思います。　　それと、食材の問題であります。今のところは県のほうで厚生労働省の暫定基準、そういったものもあり、学校給食会で独自でまた測定するから、さらに安全性確保できると、そういうお話でありました。しかし、この暫定基準も食品の場合、１キログラム当たり500ベクレル以下なら問題ないという、こういう暫定基準であります。しかし、消費者の心理とすればこれが500ベクレル以下であろうが以上だろうが、これは本当に検出されると心配はつきないのではないかなと思っております。　　例えば480ベクレルなら出荷してもいい、520ベクレルならだめだと、こういう中で消費者心理とすればどうでしょうか。この辺が本当に安全だと言えるのか、再度お聞きしたいと思います。　　それと、新庁舎の問題であります。分庁にした意義というのが、合併時分庁とする、こういうような協議の中で分庁にしただけだと、だけれども、分庁にする意義というのが別な意味であるのではないかなと思うのです。前に計画の説明会のときに私もこれについて質疑をしましたら、合併したときに今の庁舎に入り切れないから分庁にしたと、そういうような内容で答弁されたわけでありますが、本当にそれで分庁にした意義があるのかなと、これは別にあるのかなと思います。何か明快な回答ではなかったような気がするのですが、その辺についてもう一度お聞きしたいと思います。　　それと、解消理由なのですが、市民があっちへ行ったり、こっちへ行ったり戸惑うと、そういうようなお話もありました。６年過ぎました。当初はやはりそういった声も大きく聞いたと思うのですが、今は市民の声より行政側の本当に合理化だけの問題で分庁を解消する理由が述べられている気もするのです。その辺についてもお聞きしたいと思います。　　それと、安全を守る対策についてどうなのかということであります。今回の３月11日の大震災以降、市内も各市内にある公共施設を避難所としてやるために、職員の担当者制をきちんととったいう話ありました。例えばどの施設でしたらどの職員を配置すると、そういうことでありますが、分庁方式解消されて総合庁舎になったときに、例えば山間地域、そういった離れたところに担当された職員が本当にこっちから出向いたりする、そういった部分も含めまた緊急的な場合にはそんな悠長なことを言っていられないと。それと本当に地元にどれだけの職員がいて対応できるか、そういうような問題も非常に私は懸念しているところであります。そういうような部分でも職員の配置の問題というのは非常に重要だと思うのです。そういう意味で、市民の安全、サービスは今の状況でも支所になった場合でもそれほどサービスは低下しないと仮定したとしても、安全の部分は本当にそれでいいのかと、そういう考えが起きるわけであります。もう一度お話を聞きたいと思います。　　それと、滞納対策についてです。それぞれ相談の内容、また多重債務についてのかかり方、こういったものをお話いただきました。先ほどの野洲市の話をしますと、市が多重債務者の包括的支援プロジェクト、これを立ち上げて、市県民税、国保税、後期高齢者、上下水道、こういったものを違う部署が一つの情報を供用して、これで請求を一元化していくと。相談窓口を１つにして、今佐野市ですと、例えばこういう滞納でしたら向こうの窓口へ行ってください、この対応でしたらこっちの窓口へ来てください、そういったことでやっておりますけれども、これ一元化することによって相談者のところに担当者が、職員がやってくると。そこで多重債務を見つけたら、市民生活相談室に滞納状況を報告、相談室がカウンセリング、相談をした後、弁護士や司法書士、これもすばらしいのは野洲市では弁護士も司法書士も市の協力をしていただいて、無償でそれやっていただくと。これら法律家が債務整理、いわば過払いだとか、そういったものを債務整理を受任して、過払いの債務整理ができたときには今度は相談者にかわって返還された過払い金を市に代理納付すると、そういうような形でやっているそうです。佐野市では、先ほど言いましたけれども、自分のところだけではなく、やはり全体的な１世帯の状況、そういったものを考えて、本当に今多重債務というのは深刻になっています。そういった消費者金融のグレーゾーンというのがなくなって、金利的なものも解消されつつありますけれども、まだまだ逆に貸し付けの規制も厳しくはなってきております。そういった部分ではまだまだ多重債務というのは完全に解消し切れない、そういう状況であります。この辺について市としては、こういったプロジェクト改めて考える必要があるのかなと思うのですが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（荒井仁市）　当局の答弁を求めます。　　行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（栗原昇）　鶴見義明議員の再質問にお答えいたします。　　初めに、地デジのチューナー貸与の関係でございますけれども、チューナー貸与そのものはデジサポで行っております。期間満了後につきましては、貸与された方が自己負担で郵送して、返却するという制度になっているということで聞いております。　　それと、新庁舎関係でございます。分庁舎についての意義があるのではないかということで、これにつきましては確かに議員おっしゃいますように、ある程度の職員がその分庁舎にいるということは、その地域の活性化の一定の効果は当然あるというふうには認識しております。　　それと、総合庁舎にするのは行政の都合ではないかというようなことでございましたけれども、これにつきましては都合ということではなくて、あくまでも効率性などを求めて市民サービスを考えた上での総合庁舎方式だということで考えているところでございます。　　それと、安全を守るという面からちょっと後退するのではないかというようなことがございました。これにつきましては、先ほどもありましたように、総合窓口課ですとか行政センター、機能は残ります。あわせて総合庁舎ということで、一本化になればそれぞれの防災関係の機能も強化できる部分もございますので、それらを機動性を持たせるなどして安全を守るための対応を検討していきたいというふうに考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　次に、市民生活部長。　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇） ◎市民生活部長（坂井正巳）　再質問にお答えいたします。　　まず、不法投棄された廃家電のリサイクル料金はどのくらいかかっているのかというご質問でございます。平成22年度の決算額で申し上げます。まず内訳でございますが、テレビが91台、それから冷蔵庫、冷凍庫合わせまして14台、洗濯機が７台、合計112台ございました。これらのまずリサイクル料金、合計で27万7,892円、それから振り込み手数料が１万3,440円、全体合わせまして29万1,332円でございました。　　続きまして、放射能測定器、いつ入荷するのかということでございますが、これにつきましては９月13日に入札を行います。購入先が決まりましたら再度納入業者のほうと確認をとらせてもらいますけれども、現時点では注文が殺到しているということで、四、五カ月程度はかかるということでお話を伺っております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　次に、教育総務部長。　　　　　　　　　　（教育総務部長　登壇） ◎教育総務部長（須藤信夫）　再質問にお答えいたします。　　食品関係で、基準以下でも検出されれば、これは市民は不安になるのではないか、その辺をどう考えるかというお尋ねでございます。これにつきましては、県内の自治体でもそれぞれ取り組みは違っております。益子町等におきましては、簡易の測定器を１台導入してはかっているというような新聞記事も報道されたところでございます。国の指標の中では、食品の安全委員会のほうで放射性物質についての指標値を定めることにつきましては、暫定基準値が妥当であるというようなことが出されまして、放射性物質に関する緊急取りまとめを踏まえまして、当分の間現行の暫定規制値を維持することは適当であるというような見解を示しております。　　教育委員会といたしましては、もちろん市民の方々の安心感を得られるようにするということは大変大事なことだというふうに思っておりますけれども、一方では特別の施策を行いますと、逆にこれは危険ではないかというようなことで、不安をあおるということもあるというふうに思っております。そういう中で、県内自治体でも対応はそれぞれ違っているというような状況が生まれているものと思っております。私ども教育委員会といたしましては、やはり一つの基準は必要だというふうに考えておりますので、先ほどご答弁させていただきましたように、栃木県の対応、それから県の学校給食会の対応も今後変わるということでございますので、当分の間先ほど答弁させていただいたとおり、経過を見守らせていただきたいと思っております。　　なお、数値等にいろんな情報が流された場合は、保護者の方にお知らせしていくというようなことも含めて考えてまいりたいというふうに思っております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　最後に、総合政策部長。　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ◎総合政策部長（飯塚久）　再質問にお答えいたします。　　多重債務のある滞納者への取り組みについてでございますが、滞納者との相談の中で多重債務で困っているとの話があれば、消費生活センターを紹介していると先ほどご答弁申し上げましたが、現在では同行しまして一緒に相談に加わって対応しております。　　今後、催告書を発送する際には、多重債務あるいは過払い等のチラシを同封しまして、個別に多重債務の解決方法について告知いたしまして、納税者相談等を行ってまいりたいと考えております。　　また、多重債務のある滞納者への全庁的な取り組みについてでございますが、関係各部課に関連してまいりますので、今後一元化に向けてネットワークづくりに向けまして研究してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　以上で当局の答弁は終わりました。　　18番、鶴見義明議員。　　　　　　　　　　（18番　鶴見議員登壇） ◆18番（鶴見義明）　それでは、再々質問をさせていただきます。　　まず、ちょっと順番逆になりますけれども、給食の問題であります。これはけさの新聞なんかですといろんな食材がまた汚染だとか問題が出てきております。日光ではとったシカの肉が、専門機関でありますと940ベクレル、そういった濃度を示したと。また、これからの時期でありますけれども、キノコ、これなんかも検出されたということで、福島県あたりなんか非常にキノコの宝庫ということで、ここらからも行く人たちが多いようですが、そういった食の心配というのはさらに広がるような可能性があります。これで、１つやはり今部長から給食の安全というのは、ますます安全にはなっていくのだろうということでありますが、ここで一番心配されているのは保護者なのです。この間、給食について私自身もこの前ある奥さんから言われまして、何とかこの食材の問題を考えてほしい、安全を考えてほしい、そういう問い合わせがありました。恐らく学校を通じて、また教育委員会直接でもいろんな形で保護者からの問い合わせがあったのではないかと思うのですが、どの程度意見が出されてきておるのか、これについてお聞きしたいと思います。　　それと、もう一つは、この放射能の測定の問題であります。今聞きますと、４カ月から５カ月と、そういうような形で。そうしますと、今現在佐野市としては測定器がないと。昨日の義本議員への答弁が、８月４日にグラウンドの測定を教育委員会としてやったと。小学校５校、中学校２校と。これで平均しますと0.159マイクロシーベルト、教室だとかプールだとか、それぞれ示していただきましたが、その中で先ほども申しましたように市の購入品が入ってくるまでは月に１回ぐらい測定していくと、これが外部に専門的な調査でやっていくと思うのですけれども、こういったものが、また４カ月、５カ月入ってくるまでは本当にきめ細かな測定ができないわけです。ですから、そういった部分は月に１回の測定というような形で本当に済ませてしまっていいのかという心配があるわけです。そういうような部分も含めて私が最初も言いましたように、各学校とか教育機関、各自に簡易的なものが制度的な問題がある、そういうような状況で誤差が生じた場合にパニックになるとか、そういうようにいろんな考えもあると思うのですが、やはりそういったものが各学校、教育機関に排出されることによって、その都度の測定、やはり安いものでも測定値が出れば、それに通じてきのうより低かったか高くなったかと、そういうの目安的なものでも非常に効果はあると思うのです。もう一度お聞きしますが、そういった部分で今度佐野市の購入部分が入るまでが教育委員会としては外部で頼むという形になると思うのですが、その辺についての考え方と、やはり教育機関全施設、本当に購入して設置することを考えていないのか、もう一度お聞きいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（荒井仁市）　当局の答弁を求めます。　　教育総務部長。　　　　　　　　　　（教育総務部長　登壇） ◎教育総務部長（須藤信夫）　鶴見議員の再々質問にお答えいたします。　　まず、食材の安全についてでございますけれども、保護者等からの問い合わせはあったのかなかったのかというようなことでございます。保護者から放射線の汚染を心配するという問い合わせにつきましては、数件ございました。その際、本市では食品衛生法の規定によって、市場に出回る食材は基本的に安全だという、先ほどご答弁したような内容をお話しさせていただいたところでございます。その後、特別な苦情等は来てございません。　　それから、学校の校庭等の測定でございます。昨日、義本議員に私のほうからご答弁させていただきました。６月と８月に独自に測定したということでお話し申し上げましたけれども、これにつきましては業者に依頼をしたものではございません。簡易測定器を教育委員会がお借りして、教育委員会の事務局職員が７校についてはかったということでございます。そのはかり方につきましては、昨日もご答弁申し上げましたけれども、地上高50センチとかではなくて、より高くなると思われます地表面ぎりぎりではからせていただいたというものでございます。　　今、市民生活部長のほうから納品がいつになるのかということで、随分先になってしまうというような見込みの答弁がございました。これを受けまして、私どもはまた簡易測定器を借りて、今までは月１回でやっておりましたけれども、これを頻度をふやすなどして、学校現場の表土等を確認しながら対応を検討したいと思っております。また、対応というような言葉があったと思いますけれども、今後教育委員会としてではどういう対応を考えているのかということだと思います。一般的には今の放射線量であれば手洗い、うがいだとか、そういうものの励行である程度防げるかと思います。　　今後、その放射線の量等がふえてくるというようなことになれば、学校での活動制限等も視野に入れなければならないというふうに思っておりますが、それにつきましては１つの参考といたしまして、川口市でさきに独自の基準というのを定めております。川口市につきましては、年間でございますけれども、1.64ミリシーベルトという基準を設けて、これによって、これを時間に直しますと1.64ミリシーベルトはおおむね毎時0.31シーベルトということになりますので、0.31シーベルトを超えた場合は学校あるいは保育園、幼稚園の屋外での活動を３時間以内にするとか、0.38マイクロシーベルトを超えた場合には２時間以内とするというような独自の基準を設けております。この辺につきましても、先ほど申し上げましたかなり精度のいい機械が納入された段階ではきちんとはかって、それぞれの学校の量を踏まえた上で設定をしていきたいというふうなことを考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　以上で当局の答弁は終わりました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○副議長（大川圭吾）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　４番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（４番　岡村議員登壇） ◆４番（岡村恵子）　ただいまから一般質問を行わせていただきます。　　１つ目に、介護保険制度についてお聞きいたします。介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案が６月16日に可決成立いたしました。この改正の中には、介護予防、日常生活支援総合事業の創設、定期巡回随時対応型訪問介護看護の創設、介護職員の医療行為を可能にする、また24時間対応で在宅高齢者の訪問介護に当たる支援サービス、介護療養病床の廃止期限の６年間の延長等が盛り込まれました。また、財政安定化基金の取り崩しを可能にする中身も盛り込まれました。これまで軽度に判定され、要支援と認定された場合、介護予防給付を受けることができました。しかし、今度の改正で行われましたのは、市町村の独自の判断で地域支援事業である介護予防、日常生活支援総合事業の創設ができるようになり、介護予防給付からこの総合事業に置きかえることも可能となりました。今まで要支援者であっても、保険給付からの訪問介護、通所介護、デイサービス、短期入所が受けられておりました。　　今回の法改正で、介護予防・日常生活支援総合事業を実施する市町村は、要支援者について従来の予防給付を受けるのか、この総合事業に移行させるのか、一人一人判断することになります。この介護予防・日常生活支援総合事業とはどういうものかということが重要でありますが、要支援と介護保険非該当の高齢者を対象とした事業で、予防給付のうち市町村が定めるもの、そして配食、見守りなどの生活支援、権利擁護などを総合的に支給するものであります。この地域支援事業である総合事業には、運営などの全国一律の基準がない点が問題であり、今まで受けていたホームヘルプサービスが例えば配食に取ってかわる可能性があるわけです。言い方を変えれば、介護保険で実施される訪問介護やデイサービスなどは、その質を担保するための人員や施設、運営などの全国一律の基準がある一方、サービスの担い手はボランティアなど多様なマンパワーを活用するとされており、専門職以外に任せ、費用を抑えることができるとされています。また、利用料金も市が独自に設定できるとしております。　　ここで１つ目にお聞きいたしますが、今回の法改正でもし市が介護予防・日常生活支援総合事業を創設するとなれば、要支援者の介護予防給付を介護保険の給付から外すことが可能な体制となり、利用者のサービスがこのことにより後退することにつながると考えられます。要支援者の介護保険給付を外すべきではありませんし、迅速な総合事業の創設は避けるべきだと考えます。これらは、今後市の裁量に任せられることになりますが、この総合事業の創設、内容と市のお考えをお聞きしたいというふうに思います。　　２つ目に、もし平成24年度から介護予防・日常生活支援総合事業を市が立ち上げた場合、要支援者と認定された人をこの総合事業に移すのかどうか、地域包括支援センターが判断することになります。ここで問題になるのが、利用者が従来どおり介護予防サービスによる訪問介護やデイサービス等を望んだ場合、どんな判断になるのかという問題であります。国会の論戦の中でも「利用者はその判断を拒否できるのか」という問いに対し、「ご本人の意向を尊重しつつ、利用者の状態に応じて判断するのが原則」という答弁であったようですので、これでは尊重はするが最終的には市町村の判断ということになってしまいます。これらの事業を行う地域支援事業は、介護給付費の３％と制限されたままであり、財源的にも問題があると言わなければなりません。　　ここでお聞きいたしますが、本市として利用者が従来どおり介護予防給付費のサービスを望んだ場合、どのような判断をするのかお聞きいたします。　　次に、地域包括支援センターについてであります。今まで述べましたように、地域包括支援センターの役割は大きく、さらなる機能強化が求められてくると思います。この役割、また求められる判断力の大きさからいっても、本来地域包括支援センターはやはり市が責任を持って運営するべきではないでしょうか。今回の法改正時には附帯決議として包括支援センターの機能強化の必要性が挿入されました。その内容は、地域包括ケアシステムの構築を図る観点から、定期巡回、随時対応型訪問介護看護や複合型サービスについては医師、看護師、介護職員間の連携を深め、円滑な実施体制の実現を図ること、あわせて地域包括支援センターにおける総合相談などの包括的支援事業の機能強化を進めるとともに、その拠点整備を推進することと述べられ、地域包括支援センターの機能強化が必要であるということが強調されました。全国的に見てもその役割が十分果たされていないとの指摘もあるようです。　　ここでお聞きいたしますが、市として４カ所にふえた地域包括支援センターの果たしている役割、そして課題についてどのようにお考えかお聞きしたいというふうに思います。そして、市としての実施方針の明確化、関係者間、例えば介護サービス担当者や医療関係者、民生委員等のネットワーク構築等も求められてくると思います。また、市町村が地域包括支援センターに本来期待する役割が明確となるよう、委託型センターについては市町村が包括的支援事業の実施にかかわる方針を示すこととすべきである。また、関係者間のネットワーク構築について地域包括支援センターが責任を持って進めていくことを改めて徹底すべきである、これは2010年11月の法案提出に先立つ審議、社会保障審議会介護保険部会で公表された意見であります。これに関連して地域包括支援センター運営協議会が設置されておりますが、さきに述べたような課題に取り組んでいるのかどうか、そしてこの地域包括支援センターの役割を十分機能させる検討を行っているのかどうか、その辺のことにつきましてお聞きしたいというふうに思います。　　４つ目に、第５期の介護保険料設定に関してお聞きいたします。これは、先発の山口議員の質問とも重複するところがありますが、ご了承ください。2012年から14年までの第５期計画が策定中とのことですが、65歳以上の方の保険料の件であります。厚生労働省では、全国的に次期保険料が月額平均4,160円から5,200円程度となる試算を示しております。今回の法改正では、都道府県、そして栃木県でありますが、県が持っている財政安定化基金を取り崩す規定を設けましたが、また本市の介護保険給付費準備基金の取り崩しとあわせて基金がどのくらいになるのか、そして基金の取り崩し等を行って、いかに保険料を抑えようとするのか、このことについてお聞きしたいというふうに思います。　　全国で県の積立残額は2,850億円になるとのことです。本市として現在月額4,261円でありますが、いかに抑える努力をしようとするのかについてお聞きしたいというふうに思います。　　２つ目に、防災のまちづくりと福島原発事故以来の市の対応についてお聞きいたします。東日本大震災後２度目の定例議会となりました。私は、６月議会でも防災のまちづくり等の質問をいたしましたが、今回も行わせていただきます。このことに関しましては、他の議員も今議会でさまざまな観点から取り上げているところですし、ただいま午前中に行われました鶴見議員もさまざまな観点からお聞きしておりますが、重複することをご了承ください。　　庁舎建て替え問題、新庁舎建設問題についてであります。私は、６月議会の一般質問の中でこのように述べました。「全国の市町村では、特に今回起きた大震災で役所の果たす役割が大きかったにもかかわらず、市町村合併などにより役所が遠くなってしまったことが指摘されております。本市において新庁舎建設に当たり、安易な統合は避けるべきと考えます。地域の機能をしっかりと保ち、身近に職員がいることが大切と考えます。防災と安全な地域づくりの観点をしっかり貫いた検討がなされるべきではないでしょうか」と述べました。そして、市当局の行政経営部長の答弁は、「庁舎建設に防災、安全の観点での検討ということでございますが、今回の庁舎建設におきましては、防災、安全の観点は重要であると認識しております。新庁舎建設検討委員会の中で十分検討してまいりたいと考えております」とのことでした。あくまでもこの検討委員会とは庁舎内の組織であります。しかし、市当局が提案してきた内容は、効率化を一番の理由に挙げた総合庁舎方式であったわけです。そして、その出された案は田沼庁舎、葛生庁舎は支所を残すのみということでした。合併したこの佐野市、災害に遭ったときまともに対応できる体制、防災の拠点になるのが役所であるならば、せめて今までどおり身近に役所があることが必要なのではないでしょうか。今、気候の変動、山林の衰退、国土保全力の停滞、地震、土砂崩れ、水害等の危険が高まってきております。今回の大型台風でも市内で幾つかの箇所に被害の及んだ場所があると聞いております。　　ここでお聞きいたしますが、市当局のお考えとして６月議会で答弁した内容、検討委員会の中で防災の観点からどう議論を尽くしたのかどうか、改めてお聞きしたいというふうに思います。　　２つ目に、福島原発事故以来の放射能汚染等の市の対応についてお聞きいたします。これも何人かの議員が取り上げておりますが、重複する部分があることをご容赦ください。福島第一原子力発電所の事故は、今まで潜在化していた原発の姿を私たちに示し、エネルギーの生産と消費のあり方を問うものになっています。いまだ収束がいつになるのか見通しもつかない状態ですので、大変深刻な状況です。何度の警告にも耳をかさない、日本の原発は安全とする安全神話にしがみついていた責任は大きいと言わなければなりません。改めて原発事故には他の事故には見られない異質の危険があることを多くの方が思い知らされたと思います。今、何よりも私たちにとって大切なことは放射能汚染の実態を正確に把握すること、その実態とリスクをすべて公表することであります。市としても、きめ細かな系統的な放射線量、放射能汚染の調査を実施し、実態を正確に把握することが求められていると思います。　　では、市としての取り組みはどうでしょうか。今までは安蘇庁舎にて測定しているからよしとしている状況があったのではないでしょうか。これは、事態を大変甘く見ている証拠と考えます。政府と東電がいまだ正確な情報を公表していないというのも特徴になっております。それを察知したところでは、早いうちから自治体独自で汚染状況の測定をしてきております。きめの細かな系統的な放射線量、放射能汚染の調査を実施して、実態を正確に把握することが求められていると思います。このことについてお聞きいたします。　　先ほど一定の答弁がありました。しかし、私は答弁を聞いて大変疑問に思ったことがございます。放射能汚染による影響が長期にわたって続くと言われております。特に子供たちや妊婦にとって、たとえ低線量であっても何かの被害が起こる可能性があることが明らかとなっています。食物などで取り入れた場合、甲状腺などにたまり、内部被ばくすることもわかっております。ですから、放射線被ばくの健康への被害はこれ以下なら安全というしきい値はなく、少なければ少ないほどよいというのが放射線防衛の大原則であります。原発から放出された放射能を消去すること、減らすことはできないのです。しかし、汚染された土壌を取り除くなど、放射線物質をできる限り生活環境などから切り離すなどの措置をとることで、放射線量を下げることができます。ですから、子供が近づく場所、学校や保育園、幼稚園、公園、通学路等ホットスポットになりやすい場所を集中的に調査する必要があります。　　市が出しました９月１日の広報に載せた佐野市の放射能関連の現状と対応の中で、教育機関などの空間放射線量の状況が掲載されておりました。これは、５月13日から19日までの間、そしてまた保育は15園のうち１園のみ調査されたと先ほどのご答弁でありました。この中には、基準値を１時間当たり3.8マイクロシーベルトと書いてありました。文部科学省は、８月26日、小中学校や幼稚園での屋外活動を制限する放射線量の基準値、毎時3.8マイクロシーベルトを廃止、新たな目安を毎時１マイクロシーベルト未満とする方針を通知した。これは東京新聞にも書かれておりました。この3.8マイクロシーベルトといった暫定基準を廃止した理由に、保護者らの猛烈な反発があったと東京新聞に掲載されておりました。だから、この暫定基準は何を指しているのか大変疑問にも思うものです。そして、さらに食品には事故直後の３月17日、暫定規制値が初めて設けられ、それまでは安全神話のもと規制値自体なかったとしております。　　先ほど述べた９月１日号広報に載った基準値、１時間当たり3.8マイクロシーベルトとしておりますが、これは古い基準値なのではないでしょうか。また、自治体独自に基準を設け、先ほど鶴見議員の質問の答弁の中で、小中学校のその環境的な汚染の問題で0.31シーベルト、0.38マイクロシーベルトとご答弁しておりました。その場合には、時間を決めて外で遊ばせるとかするということでありましたが、私が手に入れた資料の中には、足立区では0.25マイクロシーベルト、そして練馬区では0.24マイクロシーベルト、これでも土壌を除去しているという対策をとっております。ですから、先ほどの部長さんの答弁の中身は大変甘いのではないかというふうに感じたのですけれども、その辺どうでしょうか。　　次に、牛肉や農産物等への影響はどういう状況かということであります。８月３日、原発事故により汚染した麦わら等を飼料として与えた県産牛から、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、県全域の肉牛の出荷停止がなされました。既に解除されておりますが、生産者は大きな打撃を受けています。また、ホウレンソウ、カキナ等もそうでありました。とちおとめ等も風評被害を受け、影響を受けました。そして、土入れもできない状況であったとも聞いております。改めてお聞きいたしますが、牛肉や農産物等への影響はどうであったのでしょうか。また、賠償の状況はどうであったのかお聞きいたします。　　次に、本市内における観光業等の影響はどうであったのでしょうか。　　次に、汚泥処理に関してお聞きいたします。これまで放射性物質に汚染された汚泥についても、従来規制値がありませんでした。政府は、６月汚泥や焼却灰１キロ当たりの放射性セシウムが8,000ベクレル以下の場合、跡地を住宅に利用しなければ埋め立て処分できるなどの方針を公表しております。本市での汚泥処理に関し、どのような影響があったのかお聞きしたいというふうに思います。　　次に、学校給食への影響に関してであります。これも先ほど鶴見議員が質問して、ご答弁をされておりました。しかし、私のほうにも学校給食は大丈夫かといった保護者の方から問い合わせがありましたので、重複いたしますが、質問させていただきました。　　９月６日の下野新聞にも、放射能対応調査結果、学校給食の各自治体のその調査結果が下野新聞社が行ったということで触れられておりました。しかし、先ほどの部長の答弁は、下手に騒ぐと逆に不安になると、そのようなご答弁だったというふうに聞いたのですけれども。その方からは、牛乳なども大丈夫かと、そのような声がありました。安心できる体制を整えてほしいという、そのような意見だというふうに思います。この辺の対応につきましてお聞きいたします。先ほどのご答弁ということで、首をかしげておりますが、そのような趣旨ではなかったということなのでしょうか、その辺、先ほどそのように私は聞いてしまったのですが、改めてご答弁をしていただきたいというふうに思います。　　それから次に、避難者への対応についてであります。これも先発の議員も取り上げておりましたので、重複するところはご了承ください。本市内にも福島原発事故による避難、地震と津波等による避難者がたくさんいらっしゃっております。先日のご答弁では、８月末現在94世帯、270人ということでした。私が何度かお会いした方々は、南相馬市や富岡町などの方でした。東京電力に対する怒り、そしてもとの生活に戻してほしいという怒り、その思いは切実です。しかし、今回の事故の状況は知れば知るほど甘くないと実感してきているのが実情ではないでしょうか。まず、避難者への対応としてはどのように推移をしてきて現在に至っているのでしょうか。そして、支援策の強化が求められております。　　ここでは、先日義本議員も聞いておりました東日本大震災にかかわる災害救助法の弾力運用についてであります。応急仮設住宅に標準的に設置されている必要最小限度の主要な附帯設備、これは東日本大震災にかかわる災害救助法の弾力運用ということでありますが、エアコン、ガスコンロ、照明器具、カーテンに要する費用は国庫負担の対象になりました。これを求めた国会議員への政府の答弁では、これ以前に既に避難をしてきている人で自己負担で入れていたこれらの費用についても請求ができるということです。しかし、市の対応はこの辺の誤差があると言わなければなりません。国庫負担に請求すべきであります。このことの対応についてお聞きいたします。　　次に、避難者の雇用、再就職の支援はどんな状況なのでしょうか、お聞きいたします。また、下野市では市が率先して避難者の交流会を設定するなど、何度か行ってきております。本市でのお考えをお聞きいたします。　　３つ目に、児童虐待対策、女性相談等の充実についてお聞きいたします。この分野はなかなか表面にあらわれにくいだけに、私自身いつも心にとめておきたいと、そしてまた置かなければと思っています。本市では平成21年４月１日から家庭児童相談室が設置されてきました。しかし、平成23年４月からはそれまで専任だった室長がこども課長と兼任となっており、こどもの国や児童館、子育て支援まちなかプラザと同時並行的に見なければならなくなったようです。その他に職員３人体制で、加えて臨時嘱託員の相談員が５人おり、児童虐待等の児童福祉２人、ＤＶや離婚相談など、女性相談員が１人、また母子自立支援員が２人という状況であります。　　平成22年度の事務報告書によりますと、家庭児童相談室についてその内容が書かれておりました。家庭における適正な児童養育、その他家庭児童福祉の向上を図るための相談指導、援助を充実強化するため、平成21年４月に設置されました。そしてまた、児童福祉については児童虐待を始めとする要保護児童等の早期発見に努め、適切な支援、保護を図り、関係機関と連携のもとで早期対応したとしております。母子福祉については、婦人保護関係の離婚相談やＤＶを始めとする相談業務を通じて助言、指導等の援助や関係機関を連携し、必要な支援を行ったとしております。以前、私も大変切実な夫からの暴力を受けていた相談を担当者の適切な判断と対応で保護するという措置をとったことがございます。本市の男女共同参画審議会の中でもこれらの話題が出され、その中で特に外国人女性に対する必要な援助が求められているとの要望も出されました。そして、審議会として職員の増員と外国人への適切な援助体制を充実してほしいとの要望も出しました。　　ここでお聞きいたしますが、相談事業の実態と傾向についてお聞きいたします。　　そして、２つ目に、相談事業が深刻さを増せば増すほど手がかかってくると考えます。さらなる充実のために職員数や体制整備の必要性についてどのようにお考えでしょうか。　　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。 ○副議長（大川圭吾）　当局の答弁を求めます。　　まず、健康医療部長。　　　　　　　　　　（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（広瀬浩一）　岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。　　介護保険制度について順次お答えいたします。まず、介護保険制度の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されることになり、創設と内容については市の裁量に任されるが、どのように考えるかにつきましては、介護保険サービスの基盤強化のための介護保険法の一部を改正する法律が６月22日に公布され、その中で介護予防・日常生活支援総合事業が創設されたところでございます。現在、この事業に係る基本事項や省令等詳細な内容がまだ示されておりませんので、秋以降に提示されるこれらの基本事項等の内容を見ながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。　　次に、要支援と認定された人を総合事業に移すかどうかの判断は、地域包括支援センターがすることになるが、利用者が従来どおり介護予防サービスを望んだ場合どのような判断をするかにつきましては、法改正に伴い示された総合事業のイメージによりますと、議員がご指摘のとおり市町村、地域包括支援センターにおいて本人の意向を最大限尊重しつつ、利用者の状態像に応じて適切なケアマネジメントに基づき判断するとされたところでございます。しかし、この件につきましても、現在詳細な内容がまだ示されておりませんので、今後提示される基本事項等の内容を見ながら慎重に検討していきたいと考えております。　　次に、地域包括支援センターについては、今回の法改正で機能強化の必要性が盛り込まれたが、４カ所ふえた包括支援センターの役割、課題についてどう考えるかにつきましては、まず役割でございますが、高齢者が住みなれた地域で、その人らしい生活を継続できるよう、さまざまなサービスを提供し、包括的に支援を行う総合機関と認識しております。その課題といたしましては、総合機関としての役割を果たすべき地域包括支援センターの認知度がまだまだ不足している点にあると思われます。広報や各種大会等で周知を図っているところでございますが、引き続き地域包括支援センターの認知度を向上させるため、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。　　また、市として実施方針の明確化、関係者間のネットワークの構築も求められると考えられるが、運営協議会を十分機能させ、このような課題に取り組んでいるのかにつきましては、現在運営協議会において地域包括支援センターの事業計画や地域のネットワークの活用について意見をいただいているところでございます。　　今回の法改正時に附帯決議が出されたところでございますが、地域包括支援センターの機能強化を求められましたところでございますが、地域のさまざまな介護保険関係者で構成される地域包括支援センター運営協議会で地域包括支援センターの運営状況及び課題等について評価、検討し、機能強化にさらに努めてまいりたいと考えております。　　次に、第５期計画における保険料設定に関し、なるべく基金取り崩しと金額を抑える努力をどう図ろうとしているのかにつきましては、国から出された第５期保険料設定についての資料において、今回の法改正で県に設置されている財政安定化基金の取り崩しが可能となりましたので、保険料の上昇の抑制を図るために市に交付される予定でございます。県から交付される財政安定化基金につきましては、今後県から交付される額や具体的な内容が示される予定になっております。また、本市の介護給付費準備基金についても、取り崩しを検討することになっておりますので、第４期と同様に取り崩しを図ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（栗原昇）　一般質問にお答えいたします。　　防災のまちづくりに関しまして、庁舎建て替えに当たり防災の観点からどう議論してきたのかにつきましては、議員ご指摘のとおり防災、安全は重要という観点から、庁内組織である佐野市新庁舎建設検討委員会及び政策会議において災害に強い庁舎、災害時の拠点として機能するために必要な設備や自立可能な防災機能を備えた庁舎、水害等にも強く安定した地盤等の配慮、さらには総合庁舎方式を採用するが、災害対策及び防災の機能を保持するため、現在の田沼及び葛生庁舎の窓口機能の存続などについて協議をしてまいりました。こうした議論の内容を反映し、佐野市新庁舎建設計画の原案を作成したものでございます。　　次に、避難者への対応としてどのような推移できているか、また支援策強化として応急仮設住宅に附帯設備の入居者への対応についてでございますが、避難者の推移につきましては、３月17日みかもリフレッシュセンターで暫定的に受け入れを行い、その後場所を移動して３月21日から４月６日にかけて茂呂山老人福祉センターにて受け入れを実施いたしました。本市といたしましては、いち早く避難者が落ちついた生活を送っていただけるように、雇用促進住宅、市営住宅などに順次入居していただきまして、８月末現在、議員ご指摘のとおり合計94世帯、270名の方の受け入れをしているところでございます。　　次に、附帯設備の支援策でございますが、特にエアコンにつきましては、昨日義本議員にお答えしたとおり、７月15日厚生労働省の通達によりまして、公営住宅におきましても仮設住宅とみなすことにより、雇用促進住宅においては７月末に、市営住宅においては８月18日に設置したところでございます。既に自力で設置されていた方につきましては、特に支援の対象となるのかが明記されておりませんので、今後情報が入り次第避難者に対しましては対応してまいりたいと考えております。　　次に、下野市では、市独自として避難者の交流会を設定するなど行ってきているが、本市ではどうなのかとのご質問でございますが、現在佐野市社会福祉協議会において避難者との交流の場とするための交流の集いというようなイベントを10月上旬の開催に向けて準備を進めているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、市民生活部長。　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇） ◎市民生活部長（坂井正巳）　一般質問にお答えいたします。　　まず１点目、放射能汚染の調査を実施し、実態を把握することが求められるが、本市の取り組みはについてでございますが、これはさきに先発の議員にもご答弁申し上げておりますが、水道局で定期的に市内の３つの浄水場で測定を行っておりますが、放射性物質は検出されておりません。なお、測定結果は市のホームページに掲載しております。また、沢水を飲用に供している地区、秋山地区３地点、仙波地区１地点の表流水を定期的に放射性ヨウ素及び放射性セシウム測定を行っておりますが、いずれの地点も検出されておりません。測定結果につきましては、関係町会に回覧で情報提供を行っております。そのほかに焼却場の焼却灰、佐野地区衛生センターの放流水、乾燥汚泥、焼却灰などの測定も行っておりますが、いずれも不検出や暫定規制値以下でございます。　　次に、学校や幼稚園、保育園等を集中的に調査しているのかとのご質問ですが、県教育委員会におきまして平成23年５月に県内の小中高校及び幼稚園、保育所1,266施設を対象に、空間放射線量の測定を行いました。市内では、対象となった78施設について測定を行いましたが、１時間当たり0.08から0.15マイクロシーベルトであったとのことでございます。また、市教育委員会では６月末と８月始めに市内小中学校から数校を抽出し、簡易測定器を使用して校庭、プールサイドなどの放射線量をそれぞれ測定いたしました。いずれも国が示した屋外活動を制限する暫定規制値を大きく下回る値でございました。　　次に、国の暫定基準は甘く設定されていないかとのご質問でございますが、８月26日に文部科学省は通知で校舎、校庭等での活動に関する空間放射線量の目安を１時間当たり１マイクロシーベルト未満とする方針に変更いたしました。本市におきましては、今後の教育活動において文部科学省の通知を遵守し、対応してまいりたいと考えております。なお、その他の施設等につきましても、文部科学省で示された基準を目安として対応してまいりたいと考えております。　　それと、先ほどのご質問で９月１日号の広報の関係で、3.8マイクロシーベルト未満というのは誤りではないのかというようなことでお話しございましたけれども、９月１日号の広報を作成する時点では3.8マイクロシーベルトでございました。その後通知が来たということで、この件につきましては、後日８月26日付で変更になった旨というようなことで記事を掲載したいと考えております。　　最後に、放射線を除去する対策をとるべきではないのかにつきましては、現在のところ屋外活動の基準値を大きく下回る状況でございますので、対策は考えておりません。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、産業文化部長。　　　　　　　　　　（産業文化部長　登壇） ◎産業文化部長（一川政也）　一般質問にお答えいたします。　　初めに、福島原発事故による牛肉や農産物等への影響につきましては、放射性物質の影響により国から栃木県に対し出荷制限の指示があった農作物は、ホウレンソウ、カキナ、シュンギク、お茶及び牛肉でございます。このうち本市ではホウレンソウ、カキナ、シュンギク及び牛肉に影響がございました。また、牧草につきましては、県南地区におきまして牛への供給制限が行われました。また、出荷制限は行われませんでしたが、イチゴ、キュウリ、トマトなどの農作物に風評被害の影響がございました。　　賠償の状況につきましては、ＪＡ佐野、両毛酪農業協同組合が農家等より委任を受けてＪＡグループ、栃木の東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会を通じまして、東京電力に対し請求を行っております。８月末現在で仮払金として農産物の出荷制限分は農家損害額約4,639万円に対し2,203万円、風評被害分につきましては、農家損害請求額約5,736万円に対し約2,724万円、牧草の給与制限分は農家損害請求額約772万円に対し約366万円が支払われたとのことでございます。また、このほか農作物の風評被害分として約987万円、牛肉販売価格の損害額の一部として約295万円を請求しているとのことでございます。　　次に、市内における観光業等への影響については、佐野プレミアムアウトレットにおいて震災後９日間の休業及び時間短縮営業などの影響により、３月の売り上げは前年度比で約４割程度、佐野市観光物産会館の売り上げも同じく５割程度、道の駅どまんなかたぬまのほうでは約８割弱と聞いておりましたが、現在においては前年比と同数あるいは微増していると伺っております。また、宿泊者数等につきましては、震災以降の３月、４月についてはキャンセルが続出し、５月の大型連休から徐々に持ち直してきたと聞いております。　　次に、避難者への雇用の支援はどんな状況であるかでございますが、佐野市での避難者に対する雇用の支援については、５月23日に行われた被害救援物資の配布の際に、ハローワークの相談コーナーを設けたほか、栃木県と栃木労働局で開催した県内被災者に対する地域別就職面接会が行われ、その通知の送付を行いました。佐野市ホームページへの掲載により、協力支援を行っております。また、市内の被災者への就職希望の現況ですが、ハローワーク佐野によりますと、被災者の登録数は多くないということでございました。　　今後もハローワーク佐野、栃木県労働事務所と連携を密にして被災者の就労支援に努力してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、都市建設部長。　　　　　　　　　　（都市建設部長　登壇） ◎都市建設部長（出井孝志）　一般質問にお答えいたします。　　福島原発事故により、汚泥への処理に関しどのような影響があったのかにつきましては、まず公共下水道事業の汚水処理施設秋山川浄化センターは、現在栃木県の施設でございまして、維持管理も県で行っております。この施設で発生する汚泥につきましては、宇都宮市にある栃木県下水道資源化工場で処理されております。また、農業集落排水事業４処理施設のうち常盤地区、佐野西部地区の水処理センター２カ所において汚泥を肥料化しております。国や県の指導によりまして、配布を一時中断していたところでございます。今後とも国・県から示された暫定基準に基づいて対応してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、教育総務部長。　　　　　　　　　　（教育総務部長　登壇） ◎教育総務部長（須藤信夫）　一般質問にお答えいたします。　　まず、学校給食への影響調査や対策等につきましてでございますが、本市におきましては、独自な調査は行っておりませんが、学校給食の食材を含む食品につきましては、先ほど鶴見議員に答弁させていただきましたとおり、暫定規制値を超えた食品は基本的に市場に出回らない仕組みになっているところから、原則安全である、そういうふうに考えております。　　次に、牛乳についてでございますが、牛乳に与える牧草から暫定規制値を超える放射性物質が検出されたという新聞報道が５月３日にございました。具体的には県南地域の足利では、放射性セシウムが１キロ当たり暫定許容値300ベクレルのところ650ベクレル、放射性ヨウ素が暫定許容値70ベクレルのところ90ベクレル検出されたという報道内容でございました。これを受けまして、本市の学校給食には牛乳を栃木県牛乳事業協同組合を通して足利の業者から納入しておりますので、納入業者に状況を確認いたしましたところ、３月11日の震災以降の牧草は牛に与えていないという回答でございました。また震災後におきましては、栃木県におきまして原乳のサンプリング検査をかなりの頻度で行っておりまして、今のところ基準値を超える放射性物質の検出はされていない状況でございます。　　それから、先ほど鶴見議員へのご答弁に関連いたしまして、２つご質問をいただきました。まず１点目に川口市の例を挙げまして、年間1.64ミリシーベルト、毎時でいきますと0.31マイクロシーベルトという一つの独自基準を川口市で設けている。これらを参考に、本市といたしましても、今後購入予定の測定器が導入されましたら、正確な数値をとらえて市独自の基準を設ける、そういうようなことを検討する必要があるということで申し上げたものでございます。　　次に、２点目の給食食材に関しまして下手に騒がないほうがよいという旨の答弁かというお尋ねでございますが、給食食材につきましても放射線に関し基準は必要である、食材に対する対応も現在のところ各自治体でまちまちとなっている。本市では、正確な値で学校給食を運用していきたいというふうに考えておりますが、そういう中でも市民に安心感を得てもらう、そういう必要がある。そのためには、放射能について今後も情報等を提供してまいりたいという旨の答弁をさせていただいたつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　最後に、こども福祉部長。　　　　　　　　　　（こども福祉部長　登壇） ◎こども福祉部長（中野敏子）　一般質問にお答えいたします。　　平成21年度から設置された家庭児童相談室の相談事業の実態と傾向につきましては、児童福祉につきましては平成21年度は148件、平成22年度は163件の子育てに関する相談に対応いたしました。児童虐待通告は、平成21年度は35件、平成22年度は46件と増加傾向になっております。これは、新聞等の影響により、近隣、知人からの通告がふえており、虐待問題を市民の皆様が真剣に考えている結果と受けとめております。虐待の内容は、近隣、知人からどなり声が聞こえる、小さな子供だけでいるなど、心理的虐待や育児放棄の通告が増加しております。母子福祉につきましては、平成21年度は199件、平成22年度は175件の離婚問題やＤＶ問題などの相談に対応いたしました。ＤＶの相談は、平成21年度は26件、平成22年度が17件でございました。離婚相談は平成21年、22年とも76件でございました。ＤＶ相談、離婚相談、家庭不和の相談を合わせますと、全相談の６割を占め、この傾向は近年変わらない状況でございます。また、母子、寡婦関係の相談は平成21年度は694件、平成22年度は627件でございました。自立に必要な情報提供や就労支援及び福祉資金貸付の支援を行いました。平成21年、22年とも就労と経済的相談を合わせますと、全相談の６割を占めております。相談事業につきましては、近年問題が複雑で多岐にわたり、関係機関と連携しなければならない事例がふえております。　　次に、相談活動のさらなる充実のために、職員増が必要と考えるが、増員に対する考えはにつきましては、確かに児童虐待相談、ＤＶ相談と深刻で困難な事例がふえております。現在はそれぞれの相談員が専門性を持ちながら、必要に応じて協力し合い、対応しております。増員することも一つの方法とは存じますが、当面は互いの専門分野の情報交換を行い、協力体制を強化することにより、さらなる相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　以上で当局の答弁は終わりました。　　４番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（４番　岡村議員登壇） ◆４番（岡村恵子）　ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。　　まず、介護保険制度についてですが、今のご答弁ではまだ詳細が市のほうに届いていないと、６月22日に通知は受けたということでありますが、それで今回の介護予防・日常生活支援総合事業、これというのは市の裁量になっているというところがこの法律の特徴のようです。ですから、法律で仕組みをつくり、あとは自治体に判断を任せるという手法の改正だったということですので、その辺まだ検討が始まっていないのであればよかったかなと、検討始まって結論が出てからではなくて、やはり本来介護給付抑制のために、本来といいますか、審議の中でもやはり前から私もこういう意見が出ているということで触れておりましたけれども軽度者から介護サービスを取り上げるということの、そういう方向を国が打ち出していると。そういう中で、今回のこのやり方というのは、やはりそれを本当に選択させる、市が一人一人のケース者に対してそのような形でやっていくという、その第１段階というふうに思えてなりません。　　それで、予防給付で今まで介護サービスとか受けていた方が、家事介護とか受けていた方が、例えば包括支援センターの判断で配食だけに切りかわってしまう、そのようなケースもやはりあり得るということで、本当に大変これは市としては裁量ですので、ぜひ慎重に、先ほども慎重に慎重にという、そういうご答弁の中のお話がございましたので、ぜひ後退しないような形で検討していっていただければというふうに改めて要望させていただきたいというふうに思います。　　それから、包括支援センターにつきましては、運営協議会の中でもさまざま検討がなされているというふうなことだというふうに思うのですけれども、４カ所になって、事務報告書を見ましても２カ所のときと比べてさまざま相談総数といいますか、相当ふえているということでは、やはり４カ所になって大変充実をしてきているのだなというふうに、そういう認識を持っております。しかし、今度の例えば法改正でもし包括支援センターのほうでそういう判断が下されるとなれば、市のほうできちっとやはり方針を明確にすべきですし、今委託しているわけですから、それを一人一人のやはり重要な高齢者のあり方について、やはりもっと市がかかわって、どのような形が理想といいますか、そういうことは大いに今後やっていかなければいけないのではないかということで、そういう趣旨もあって取り上げさせていただいたということですので、その辺の今後の検討につきましてもぜひ市で方針を示すということにつきましても、責任を持ってやはり示していくということが必要だというふうに思いますので、その辺再びご答弁をいただければというふうに思っております。　　それから、介護保険の第５期の保険料についてですが、県のほうからはまだ金額とか基金の取り崩しのものは来ていないのだと思うのですけれども、県のほうはどのくらい保有しているということなのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。　　それから、放射能問題、それから避難者の問題、さまざまな影響についてもご答弁をいただきました。避難者への附帯設備で、先ほどの答弁では既に入れてしまっている人たち、私はその人たちがもう既に何百世帯というか、もう来ているわけです。その人たちに該当できないということが、やはりおかしいし、それは国会の中でも該当するものだというふうにきちんと国は答えているわけです。ですから、先ほどそういう通知が入り次第という、情報が入り次第というふうに述べておりましたが、そうではなくて、やはり該当すべき問題なのです。もう既にエアコンとか入れているわけですから、自己負担で。その人たちにさかのぼって該当するということの、それをやはりぜひ、本来そうでなければ折衝してほしいぐらいのものですから、情報待ちというのは余りにもやはり受け身過ぎるというふうに思うのです。この避難者の受け入れについては大変市当局も福祉課、それから危機管理課、本当に最大限やっていただいて、国が本当におくれているのです。災害救助法の適用するのかしないのかとか、やっと仮設住宅扱いに、雇用促進住宅とか、福島原発から避難をしてきている方々が市営住宅もやっとそうなりました。そのような該当するということに、民間住宅もそうですけれども、なってきております。しかし、市はもっとそれ以上に、ある担当者が述べておりましたが、来れば受け入れざるを得ないし、受け入れていると。積極的にやっぱりやっていると、もっと柔軟に国は考えなければ、やはり今回のこの避難の事態というのは、やはり行政は受け入れ切れないのだと。それはそのとおりだというふうに思っておりますので、ぜひもっと国や県にも意見を述べる、意見をやはり言う立場でぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。　　それから、放射能問題で、広報との関係で先ほどご説明がありました。印刷をしてしまったということで、古い基準値が書かれているということです。訂正を今後するということでありますが、その辺やはりちょっと残念かなと。それから、やはり測定の仕方というのは、先ほど来質問、答弁をずっとほかの議員もしておりましたが、測定器がなくて、だけれども、簡易のものでやったということですけれども、鶴見議員への答弁で、本当に全小中学校や保育所で定期的に測定していくのだという、そういう前向きな答弁がありましたから、それを今後やはりやる必要があると思いますし、例えばどういうところではかっているかということも重要なのです。雨どい、といとか、本当にホットスポットと言われるところ、そのようなところをきちっとやっぱり測定しているのかどうか。砂場とかそういうところについてもほかの自治体でも高い数値が出ているとかあります。　　それで、先ほど教育総務部長がご答弁されていて、川口市の例を話したのだということを言っていますが、市としても基準値を今後考えていくということでしたが、ぜひやはり足立区とか練馬区とか、福島よりもっと遠い東京のところで土壌の汚染除去については0.24マイクロシーベルト、足立区では0.25マイクロシーベルトでもう除去していると。ですから、子供たちには放射能というのは当たらなければ当たらないほどいいわけですよね。ですから、そういう点での感覚で物事をやはり見ていただきたいし、対応していただきたいと、そういう点でほかの議員も言っていましたが、市は大変のんきだというふうに感じているのです。のんきだし、人任せ、安蘇庁舎ではかっているから、ほかのところは安心、安心というか、数値が上がったら対応すると。そんなどころではないと思うのです。　　それから、給食の問題でもやはりほかの自治体が測定を独自にしているということも、それはもう市内の子供たちに責任を持つ形で市独自で取り組んでいるわけです。それが、先ほど来のご答弁では出回っているものについては基準値以下のものだから大丈夫だと。しかし、牛乳が一時出てしまったことも先ほど聞けばそのようなことも答弁として出てくるわけですよね。ですから、そういう点でやはりもっと、今回の事故というのがどのくらいの大変なものであって、決して親御さんとか保護者の方たちは不安を、本当にそれを誘発するとか、先ほど私も聞き方にやっぱりちょっと誤差があったかなというふうに改めて思いましたけれども、それはやはり正確な情報を公開してこそ安心というのは保たれるのだというふうに思うのです。それで、必要な措置をとってこそ安心というのも保たれると。そこのところの基本を外していけば、もう暫定基準以下だから大丈夫だと、他人任せの形になっているというふうに感じるところなのです。その辺、改めてぜひほかの自治体のこのような積極的な取り組みを参考にしていただいて、ぜひ前向きな対処をしていただきたいと、それも早いうちにしていただきたいというふうに感じるわけです。　　あと、庁舎問題とか、やはりこれは今後市がもうそういう提案をしてきてしまっていますが、まだ決定しているわけではありませんけれども、やはり答弁というのがそのときにはいはいと、それで検討しますという答弁いただいて、出してきたのがそういう案だということで、私はとても残念だったということで質問をさせていただいたのですが、その辺ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（大川圭吾）　当局の答弁を求めます。　　まず、健康医療部長。　　　　　　　　　　（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（広瀬浩一）　岡村恵子議員の再質問についてお答えいたします。　　まず、市が責任を持って方針を明確にすべきだということですが、市の責任として方針を決めていくとともに、今でも月１回４つの包括支援センターと連絡会議を市のほうで開催しておりますが、さらに包括支援センターと連携を密にして進めていきたいと思っております。　　また、２点目の質問ですが、県の基金の保有額につきましてですが、県の基金の残高は平成22年度末現在35億1,309万9,792円でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（栗原昇）　再質問にお答えいたします。　　初めに、附帯設備費の関係でございますけれども、これまでも県へ問い合わせをしているところでございますけれども、今後積極的にまた情報把握に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　　それと、新庁舎の関係で、防災の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、防災、安全は重要という観点から、先ほど申し上げましたような議論をしてまいりまして、現在の案に至ったということでございますので、ご理解をいただければと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　最後に、教育総務部長。　　　　　　　　　　（教育総務部長　登壇） ◎教育総務部長（須藤信夫）　再質問にお答えいたします。　　まず、各学校の校庭等の測定に関して雨どいですとか側溝、それから砂場等はかっていることをというふうなお話でございます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、６月、それから８月に独自に簡易測定器ではかったときには、校庭、それから校舎の中、プールサイド等をはからせていただいております。県の測定のやり方につきましては、校庭の中の５カ所、四隅を含む５カ所をはかって、その平均値で出すというような基準も示されておりますけれども、今後測定器を購入されまして、全体の38校測定する場合には、学校のいろいろなところを測定しておきたいというふうに考えております。　　それから、独自基準で川口市の例を挙げましたけれども、基本的には川口市のところでつくったのは年間3.8マイクロシーベルトというものがあった当時つくったものでございますので、現在は1.0というような形になっております。1.0ミリシーベルトというふうになっております。これが１つ基本になっているかなとは思っておりますけれども、その辺を踏まえて、これも測定をした結果の数値等も踏まえながら、独自の基準をつくることを検討してまいりたいというふうに思っております。　　それと、学校給食食材の測定に関してほかの市町村では独自の測定器を入れた例があるというようなことでございましたけれども、鶴見議員のご質問の中で私の方で答弁しましたのは、県内では例えば益子町が簡易測定器を入れたと。ただこういうことで新聞報道がされましたということで申し上げました。これは、空間放射線量をはかるような簡易測定器でございまして、食材そのものをはかる測定器ではなかったというふうに私は理解しているところでございます。本当にはかっていかなくてはいけないということになりますと、これは専門の知識を持った職員がはかっていくというようなことも必要になってくると思いますので、現状では学校給食食材につきましては、県で対応する、あるいは県の学校給食会でも測定を開始するというようなことがありますので、そういうものをより密にするように要望していきながら対応してまいりたいというふうに考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　以上で当局の答弁は終わりました。　　４番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（４番　岡村議員登壇） ◆４番（岡村恵子）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再々質問をさせていただきます。　　まず、避難者の附帯設備の問題ですけれども、先ほどのご答弁ですと県とかに問い合わせしているけれども、該当しないという、そういう返事だという、その後は言わなかったので、多分想像するにはそういうことだと思います。しかし、市営住宅とか雇用促進住宅が該当に、国会の中で質問してなったときに、市営住宅、県営住宅は、県は該当しないと言っていたのです。しかし、その後柔軟な体制が広がって、市営住宅、県営住宅も、これは該当するということになってきております。ですから、これは場合によったらやはり直接的な交渉しなければいけないなというふうに思いますが、ただ県がそのように言っているから、問い合わせて言っているからということで、それで該当しないのだということは、これは今回の避難者の事態から見て、これだけの規模で避難をしてきている人たちのことを考えたときに、やはり災害救助法の柔軟な対応という点で、これは大変国がおくれていると、まず。　　それから、県も正直言って進んでいるとは栃木県も言えませんでした。それで市が右往左往していた状況だったのです。このように、日赤の家電６製品もありましたけれども、次にやっと、この附帯設備の５品目が国庫補助になってきたという、動きがあってそういうことがなってきたということで、本当に不自由な状況で、この大規模な災害の中でも、このようにやはり要求しなければそのようになっていかない状況だというふうに認識しなければいけないと思います。　　ですから、やはりこれは国会でそのようなやりとりがされているということですので、私も独自にそれはちゃんと調べておきたいなというふうに思います。それは今後の対応をしたいというふうに思っております。　　それから、先ほどの川口市の例で、放射能の土壌汚染の問題で、先ほどのこれは3.8マイクロシーベルトのときの基準だったということでしたよね。それが今度１マイクロシーベルト未満にする方針、これは東京新聞によりますと、この3.8マイクロシーベルトは、この８月の下旬までの暫定的な考え方だったわけですけれども、福島県内で基準値を超える学校や幼稚園はなくなったと説明していると、記事の中で見ますと。それで、保護者が大変怒ったわけです。それで基準値がもっと厳しくなったわけです。そのような流れがあったと、この新聞報道の中身で見ますと。怒りを爆発させたわけです。その対応は何だという、それで基準値をこのように変えたということで、そういう点では先ほどの3.8マイクロシーベルトの川口の状況でさっき述べたということについては、その後の基準値が変わったわけですから、やはり厳しくなった基準値のもとで、基準値を基準にするのではないですけれども、足立区とか練馬区とか、独自に0.24とか0.25マイクロシーベルトでも土壌の汚染を除去しているということで、ぜひ佐野市のほうも値をやはり厳しい値にして除去をするような体制をとっていただきたいというふうに考えています。今、この除去をしても捨て場所がないということで、本当に今大変な状況だということのようです。汚染されたものを本当にそういうことのようですが、子供たちを放射能から守る体制をぜひ強めていただきたいと思いますので、その辺もう一度よろしくお願いいたします。　　それから、介護保険の問題ですけれども、先ほど介護予防日常生活支援総合事業の創設ということで、これについては市の裁量になっているというふうに１回目も言ったのですが、これは導入をする法律上でするべきものということだけではないのですよね。市としてやはり独自性を持って裁量でやる場合にはやりなさいと。しかし、問題点は先ほども述べましたように、基準値、その基準になる資格を持った方がやるとか、さまざまなものがないという、そういう本当にボランティアの方が代行するとか、そのような形になりますので、やはり保険料を抑えようとすればそういう点にもどんどんやはり行政は行きがちになる可能性が強くなると。そういう点で、これは高齢者にとって大変な事態になるなというふうに思っていますので、その辺のぜひ検討についてはやはり迅速な、１回目に言いましたけれども、制度をつくるのではなくて、今までどおりにやはりやればできるわけですので、そのような体制でぜひ臨んでいただきたいというふうに、これはそのような立場で論議をしていただきたいというふうに思いますので、もう一度ご答弁を、部長の決意をぜひ答弁していただければというふうに思っています。　　包括支援センターについては、連絡会議などもやっているということで、連携を密にして進めていきたいということでしたが、ぜひその中身として市の指導を入れてほしいと、方針を入れてほしいということですので、そういう点で民間に任せるだけではなく、やはり行政の責任という点で方針を持って進んでいくということが必要なのではないかということですので、その辺につきましてもぜひ論議をしていただきたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。　　それから、庁舎問題につきましては、先ほど答弁した後に、議論をして、防災に安全・安心な案だと、総合庁舎について。議論をした末の結果だということだと思うのですが、しかし市が出したものについては、それは新庁舎は防災の拠点となって、やはりそれは本当に十二分な防災体制を求められるかというふうに思うのですが、一番の理由として挙げているのは効率化だったのですよね。その辺でやはり考え方に誤差があるのではないかというふうに思いますので、その辺議論の中身から見てどうなのか、ぜひまた答弁をよろしくお願いできればというふうに思っております。どうしても引けないものであるということでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。　　以上で再々質問とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　当局の答弁を求めます。　　まず、教育総務部長。　　　　　　　　　　（教育総務部長　登壇） ◎教育総務部長（須藤信夫）　岡村恵子議員の再々質問にお答えいたします。　　学校の表土の除去でありますとか、そういうものを実施するための独自基準を考える際には、より厳しい基準をというようなお尋ねでございます。まず、国内におきましては、何もない平常時の一般人の被ばく量というのは年間１ミリシーベルトということで法で規制されておりました。これは、事故を受けまして、国のほうは非常時の暫定基準ということで、毎時3.8マイクロシーベルト、これ年間に直しますと20ミリシーベルトになるわけですけれども、そういう暫定基準値をつくった、その暫定基準値3.8が先月毎時1.0マイクロシーベルトに下げられたというような経過がございます。国や県が学校表土の除去を実施する際の補助基準、これも1.0マイクロシーベルトを超えたところに補助をするというような基準が設けられております。私どもは、それら全体のことを考え、それから実際学校の放射線量をかなり精度の高い機器ではかった上で、全体的、総合的に勘案しながら、市の施設でありますとすれば公園とか幼稚園、保育園等もあわせて考えなければいけませんので、関係各課と協議しながら独自の基準をつくる際には検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　最後に、行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（栗原昇）　再々質問にお答えいたします。　　先ほど申し上げましたけれども、防災とか安全、これは重要という観点から十分議論をして、計画案を策定いたしました。今後は、これらの基本的な考えに基づきまして進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　最後に、健康医療部長。　　　　　　　　　　（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（広瀬浩一）　再々質問にお答えいたします。　　総合事業につきましてですが、総合事業につきましては今回創設される総合事業は必須事業ではないため、市町村の事業創設の背景等を踏まえ実施するかどうかを市町村が定めることになっております。これにつきましては、これからいろいろと詳細につきまして内容が示されますが、慎重に検討してまいりたいと思っております。　　２点目、包括支援センターについてですが、包括支援センターにつきましては委託するだけでなく、市が責任を持って積極的に指導等をしてまいりまして、また方針等も示してまいりたいと思っております。　　以上、答弁といたします。 ○副議長（大川圭吾）　以上で当局の答弁は終わりました。　　19番、内田清美議員。　　　　　　　　　　（19番　内田議員登壇） ◆19番（内田清美）　ただいまから通告票に基づきまして一般質問をいたします。　　今回のテーマは、１点目に健康対策について、２点目に子育て環境整備について、以上の２点にわたり順次お伺いいたします。当局の積極的なご答弁を期待し、質問に入らせていただきます。先発の議員と重複する部分もあるかもしれませんが、ご理解いただきたいと思います。　　初めに、健康対策として禁煙、受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。厚生労働省は、昨年全国の都道府県知事あてに受動喫煙防止対策についてという通知を出しております。通知では、受動喫煙を室内またはこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされることと定義し、その防止対策として全面禁煙を徹底したい施設として、官公庁施設、学校、病院などの公共施設や娯楽施設、社会福祉施設、商業施設、交通機関、宿泊施設等、人が出入りするほとんどの施設で原則として全面禁煙であるべきとし、少なくても官公庁や医療施設では全面禁煙とすることが望ましいとしています。さらに、事業者には全面禁煙が困難な場合は喫煙区域を設置することとし、なおかつ将来的には全面禁煙を目指すように求めると、段階的な禁煙の強化を促しております。さらに、通知には喫煙区域と禁煙区域を明確に表示し、未成年者が入らない措置を講ずるなどの配慮も求めております。最近では、飲食店においても全面禁煙のお店もふえており、禁煙は時代の要請であり、禁煙で利用客のふえる要素もあり、事業者の発想の転換に期待したいところです。　　厚生労働省がこのような通知を出したのは、受動喫煙を抑制しようとする動きがいまや国際的なものになっており、海外の規制が進んでいる割には先進国の中でも日本の対応がおくれている現状があります。厚生労働省の研究班の発表によりますと、受動喫煙が原因で肺がんや心臓病になり、死亡する人が国内で毎年約6,800人に上るとし、そのうち女性が７割近くを占めております。また、肺がんの死亡者に占める受動喫煙被害の割合は、アメリカの２％に比べ４倍にも達しています。喫煙や受動喫煙の有害性は、議論の余地がないほど研究が進んでいるようです。中でもたばこの副流煙には完全燃焼によって吸い込む煙よりも、発がん物質などの有害な化学物質が多量に含まれているそうです。受動喫煙によって生じる確実な影響は、肺がん、副鼻腔がんに加え、小児の気管支ぜんそく、乳幼児の突然死症候群にも及びます。乳がんの原因ともなり、子宮頸がんを悪化させる因子ともなる可能性も指摘されております。さらに、近年特に注目されているのがＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患の増加です。2020年には世界の死亡原因の第３位になるだろうと予想されており、ＣＯＰＤとは肺胞の破壊や気管支の炎症などの影響で気管が狭くなるとともに、息を吐くことが困難になり、通常の呼吸ができなくなる病気です。進行すると息切れしやすくなり、最悪の場合は呼吸不全で死に至ります。日本では約530万人の患者がいると推計され、原因の９割が喫煙だそうです。禁煙をした後でも進行する病気で、喫煙歴のある40代から50代以上の人は早期発見のため呼吸器の検査を受けたほうがよいと言われております。自分の意思ではなく、喫煙者の行為によって影響を受ける受動喫煙は、喫煙率が低い女性や子供が主な被害者となっております。栃木県においても、とちぎ健康21プランの中で積極的に禁煙支援、受動喫煙防止対策に取り組んでおります。　　昨年の栃木県民健康栄養調査の結果によりますと、成人男性の喫煙率は42.3％、全国平均38.2％で、成人女性は10.2％、全国平均10.9％となっており、栃木県の男性は全国的に見ても喫煙者が多い状況です。神奈川県では、受動喫煙防止条例がことしの４月で１年が経過しました。条例施行後学校や病院、官公庁の99％が禁煙となり、飲食店などでは約80％が禁煙、分煙となり、住みやすくなったと感じる人が約66％いたということです。また、かながわ卒煙塾を企画し、卒煙宣言を提出、卒煙式を目指すなど、禁煙への支援も実施しております。栃木県内でも芳賀町がことしの４月に条例を策定し、県内初のスタートをしております。佐野市においては、平成21年４月から氷室診療所で禁煙外来がスタートし、翌年には田沼庁舎で橋村医師が市の職員を対象に禁煙講座を実施したようです。その後の成果も気になるところです。そこで３点にわたりお伺いいたします。　　１点目に、健康被害防止のため、禁煙、受動喫煙防止対策として、喫煙の健康への影響についての十分な知識の普及、啓発等及び喫煙者を減少させるための環境づくりの取り組みへの総体的なお考えについてお伺いいたします。　　２点目に、禁煙、受動喫煙防止対策の具体的な取り組みについて４項目お伺いいたします。　　１つ目に、公共施設、各庁舎及び市有施設における禁煙、分煙の取り組みの現状についてお伺いいたします。さらに、佐野市においては、東日本大震災による被害により、仮庁舎の建設、その後本庁舎の建設へと新たに本庁舎を建設されることになっておりますが、これを機会に禁煙、受動喫煙防止対策への対策を今まで以上にしっかり講じていくべきと考えます。全面禁煙の何らかの表示や非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないような措置も含め、敷地内全面禁煙への段階措置として喫煙可能場所の確保など、それらのこともあわせて今後の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。　　２つ目に、受動喫煙防止条例の制定についてのお考え、今後の方向性をお伺いいたします。　　３つ目に、禁煙支援プログラムの取り組みやＣＯＰＤ早期発見のための対策も含め、禁煙支援体制の取り組みの現状と今後のさらなる取り組みについてお伺いいたします。　　４つ目に、先ほども申し上げましたが、子供への影響として子供がぜんそくになる割合は、家族に吸う人がいる場合、吸わない場合の約３倍と言われております。胎児への影響としても発育のおくれや低体重児が生まれるリスクが高くなる、流産や早産、死産が起こりやすくなるなど、妊娠中の喫煙は胎児への影響が多々あります。妊婦や乳幼児、その母親に対する禁煙、受動喫煙防止対策の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。　　３点目に学校教育における禁煙、受動喫煙防止対策について３項目お伺いいたします。以前にも質問いたしましたが、かなりの時が経過しており、さらなる取り組みが進んでいるかと思いますが、いま一度お伺いいたします。　　１つ目に、学校現場における早期禁煙教育の取り組みの現状と今後のさらなる取り組みについて。　　２つ目に、教職員等の喫煙者の実態と今後の禁煙支援の取り組みについて。　　３つ目に、保護者、児童生徒等に対する十分な知識の普及、啓発、情報提供等の取り組みの現状について。また、講演会やセミナー等の開催等についてですが、田沼小ではことしの７月に６年生に対し禁煙教室を開催したようです。県立がんセンターの医師により、がんの発症が高くなる喫煙を絶対しないことにより、一生健康な生活を送ることができるよう、映像やクイズで説明を受け、児童は絶対にたばこは吸わないと決意できたようです。こどものうちからたばこの害についてしっかり学習することの機会を多く提供することが大切です。それらの取り組みをお伺いいたします。　　次に、子育て環境整備についてお伺いいたします。「2010年、30代後半の出産増加、出生率1.39、２年ぶり上昇」との新聞記事の見出しが目にとまりました。日経新聞の６月２日付の厚生労働省が毎年発表する人口動態統計の記事です。2009年の出生率は1.37で、上昇は２年ぶりとのことでした。30代後半の出産が押し上げに寄与したとあります。数字の改善は歓迎したいところですが、人口を維持するための2.08にはほど遠い数字で、厳しい少子化傾向に変わりはなく、政府はさらなる危機感を持って対策を強化すべきと考えます。長い景気の低迷、円高、デフレ、雇用環境の悪化など、さらに東日本大震災と原発事故で日本経済の先行きは不透明感を増しております。しかし、そのことを言いわけにして少子化対策をおくらせれば、ツケが将来必ず回ってくるのではないでしょうか。短期的な景気対策と違い、少子化対策は国家百年の計として実行しなければなりません。国においては党派を超えて知恵を絞り、将来を見据えて対策を講じてもらいたいものです。　　栃木県においても、2010年に生まれた赤ちゃんは過去最少の１万6,473人で、亡くなられた人は過去最多の１万9,712人となり、さらなる少子高齢化と人口減少は加速しております。栃木県は、2005年以降死亡数が出生数を上回る状況が続いております。出生率は1.40で、昨年の1.43を下回りました。全国では23位、関東ではかろうじて１位となりました。出生率の回復傾向を後押しするための少子化対策、特にお母さんたちが安心して子育てができる、そして仕事と家庭の両立支援のためのお母さんたちが必要としている子育て環境整備が急がれております。そこでお伺いいたします。　　１点目に、今後の佐野市の発展も踏まえて常に申し上げておりますが、佐野市が日本一安心して子育てができるまちとして全国に発信できるよう、子育て環境整備への積極的な取り組みへの総体的なお考えを、以前にもお聞きいたしましたが、いま一度市長にお伺いいたします。　　２点目に、仕事と家庭の両立支援のための子育て環境整備として、特にお母さんたちからの要望が多く寄せられているニーズの高い施策の進捗状況と今後の取り組みについて４項目お伺いいたします。　　１つ目に、保育所整備運営計画の特に施設整備についてですが、前回のご答弁では「スケジュールとして平成23年度に有識者による保育所整備推進委員会を設置し、実施計画や民営化などについて検討してまいりたい」とのことでした。さらに、「保育園新築の際には、地域子育て支援室や相談室などを備えたものと考えている。また、基本的な考え方として、老朽化の著しい保育園からとし、次に借り地に建設されている保育園を対象に整備してまいりたい。建設用地は市有地の有効活用を、財源については合併特例債の活用を検討している」とのことでした。２回目の質問で、「合併特例債25億円については、平成26年度までに５園」というご答弁でした。保育所整備運営計画を見ますと、「平成25年度までに村上、米山をそれぞれ建て替え、高萩と若宮を統合し、あわせて３園を新築、平成29年度までに堀米と吉水を統合、石塚、赤見城、新合の３園を統合し、２園を新築、平成33年度までに伊勢山、赤坂を統合し、新築」とありました。そこで何点か確認も含めてお伺いいたします。　　まず、施設整備の具体的なスケジュールについて。　　次に、市有地の有効利用も含めて用地の確保の状況、借り地の解消についての考えについて。　　次に、財源についてですが、合併特例債25億円で平成29年度までの計画の５園を整備されるのか、今後の取り組み及び方向性について。　　次に、施設整備推進委員会の中での進捗状況及び特筆すべき意見等があればあわせてお伺いいたします。　　２つ目に、病児・病後児保育についてですが、このことについては今回で６回目の質問となります。働く親が困るのは、子供が病気になったときです。親にかわって病気や回復期にある子供を預かる病児・病後児保育へのニーズは高く、特に子育て期の35歳から39歳の労働市場への参加は66.2％となり、過去最高を更新し、既婚女性の働く割合が上昇しております。昨今の景気の低迷や雇用環境の変化等により、各家庭の経済状況も決してよいとは言えない中で、かえって悪くなっているのではと危惧されます。働くお母さんたちの育児、家事の両立支援として、安心して働ける環境整備は重要であり、急務です。　　国においては、2013年度から病児・病後児保育を充実させる方針を決めております。現行の施設型のほかに研修を受けた看護師や保育士による自宅、訪問型サービスの新設等も考えているようです。全国約510カ所の病児保育所でつくる全国病児保育協議会の2009年の調査によると、赤字経営が６割以上あるなど、厳しい状況があります。それでも何とかやりくりをして、困っているお母さんたちを放っておけないと話す小児科医もいます。さらなる国による支援体制が急がれます。佐野市においては、平成22年から田沼保育園で体調不良児対応型事業を実施していただいております。「今後の保育所整備運営計画の中でも事業の拡大を図っていきたい」との昨年９月の質問でのご答弁でした。さらに、12月のご答弁では、「具体的に医師会とも協議したい」とのことでしたので、その後の協議の経過も含めて今後の取り組みについてお伺いいたします。　　３つ目に、特別保育について。乳児保育、休日保育、延長保育、一時保育、夜間預かり保育の今後の拡充及び取り組みについてですが、前回のご答弁では「新築の保育園では子育て支援機能と乳児保育は全園で対応する。休日保育は関係機関と協議をしながら検討してまいりたい」とのことでした。また、今回の電力制限令により、平日勤務が休日勤務になり、どうしても預けなくてはならない状況等もあり、佐野市においても休日保育を実施していただいたようです。今回の整備計画の中でも、保育サービスの充実として「社会経済状況の変化や保護者の就労形態の多様化、核家族化などによる多様な保育ニーズにこたえるため、保育サービスの充実に努める」とあります。具体的にはどのような方針で取り組まれるのか、改めてお伺いいたします。　　４つ目に、放課後児童健全育成事業、こどもクラブについてですが、佐野市のこどもクラブは小学校28校のうち民間で実施している飛駒小も含めますと19校で利用できます。これまでのご答弁では、まずは未設置校を解消してから学年の引き上げということでした。未設置校については、合併後はこれまでに７回質問をさせていただきました。段階を踏んでふやしていただいてはおりますが、３月のご答弁では、今後の対応として「こどもクラブ利用児童数把握のためのアンケート調査の結果を踏まえ、放課後子ども教室と連携を図り、協議しながら対応してまいりたい」とのことでした。放課後子ども教室は、毎日預かるというのではなく、子供の居場所づくりというイベント的な要素を持つもので、それなりの意義もありますが、放課後対策としては不十分であり、放課後の子供の居場所づくりという視点で放課後子どもプランとあわせて役割分担を図り、取り組むべきと考えます。　　こどもクラブについては、先日の鈴木議員の一般質問のご答弁も、民間との連携、さまざまな検討をしていくとのことでした。そういった民間との連携も視野に入れながら、全校に配置していくべきと考えます。　　そこで、こどもクラブの現状と課題への対応及び未設置校への今後の対応についてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　当局の答弁を求めます。　　まず、市長。　　　　　　　　　　（市長　登壇） ◎市長（岡部正英）　それでは、内田清美議員の一般質問にお答えいたします。　　子育て環境整備への積極的な取り組みの総体的な考えについてでございますが、本市では日本一のこどもの街を目指し、こどもの街宣言を行っております。宣言の理念の一つに、子供はよい環境で育てられるとうたっております。社会全体で子供の成長や子育て環境を支援し、家庭において子育ての喜びが実感でき、地域社会の中で子供たちが健やかに成長していけるような環境づくりをつくり出すことは大変重要な課題であると認識しております。　　また、現在本市は総合計画中期基本計画において、観光立市の推進をリーディングプロジェクトとして取り組んでおるところでございます。このことは、観光資源を有効活用し、地域振興を目的といたしまして、歴史、文化、地域交流、経済、健康、教育、国際化などの多岐にわたる視点を盛り込んで、住んでよし、訪れてよしの佐野市の実現を目指すものでございます。住んでよかったと思えるような佐野市をつくり上げることが子育てしやすいまちづくりにもつながるものと認識しているところでございます。今後もこどもの未来が輝く佐野市を目指し、子育て環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　　そのほかのご質問につきましては、教育長及び担当部長から答弁を申し上げます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、教育長。　　　　　　　　　　（教育長　登壇） ◎教育長（落合一義）　一般質問にお答えいたします。　　学校における禁煙、受動喫煙防止対策の取り組みについて何点かご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。　　まず、早期禁煙教育の現状と今後の取り組みについてでございますが、小学校５・６年生から保健や学級活動の授業において喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為が健康に悪影響を及ぼすことを指導しております。学級担任と養護教諭が協力し、喫煙防止用ビデオを視聴したり、児童生徒が役割演技をして喫煙を勧められたときの断り方を実践的に学んだりするなど、さまざまな工夫をしております。今後は、低学年からたばこの害などに関する講和を聞いている学校の実践を紹介するなどしながら、児童の発達の段階に応じた早期禁煙教育をさらに進めてまいりたいと考えております。　　次に、喫煙者の実態と今後の禁煙支援の取り組みについてお答えいたします。今年度実施した調査によりますと、教職員の喫煙者は全職員の7.4％となっております。前回ご質問いただいた平成19年度の8.7％よりも少なくなっております。禁煙支援につきましては、今後も医療機関等の情報を提供するとともに、禁煙に取り組みやすい職場の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　　次に、保護者、児童生徒対象の講演会等を開催しているかとのご質問ですが、昨年及び一昨年度に開催した学校は、小学校で10校、中学校で６校ありました。小学校では、主に４年生以上を対象とした講和や公開授業、中学校では全学年を対象とした医師などによる講和となっています。今後も児童生徒の発達段階を考慮した禁煙教育の充実を図るとともに、家庭への啓発に努めてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、健康医療部長。　　　　　　　　　　（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（広瀬浩一）　一般質問にお答えします。　　私のほうからは健康対策について順次お答えします。　　まず、禁煙、受動喫煙防止対策として環境づくりの取り組みへの総合的な考えにつきましては、本市では市民の健康づくりという点から、受動喫煙、分煙また禁煙対策といたしまして、各種健康教室、健康づくり推進員の活動並びに健康大学などの講座開設において市民への啓発を推進しております。また、市有施設における分煙等の対策を実施しております。市民の健康づくりの指針として策定いたしましたさの健康21プランの推進期間の中間年に当たります平成20年度に中間評価のためのアンケート調査を実施いたしました。その調査結果によりますと、指標値年度の平成13年度より平成20年度のほうが喫煙習慣のある人を減らす項目で、成人男性が47.6％から31.6％に、20歳代女性が24.5％から10.1％に、妊娠中の喫煙者6.9％から4.5％にそれぞれ喫煙率が減少している状況でございます。このことにつきましては、受動喫煙や禁煙が健康に及ぼす影響について理解する人がふえたためと考えているところでございます。今後も市民の健康づくりとして喫煙が健康に及ぼす影響について正しい知識の啓発や禁煙の支援などの事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。　　次に、禁煙、受動喫煙防止対策の具体的な取り組みにおける公共施設における禁煙、分煙の現状と今後の対応につきましては、現在市庁舎を含めた市有施設の建物内での喫煙につきましては、全面禁止となっております。また、施設エリア内につきましては、喫煙場所を特定いたしまして分煙を実施しております。市有施設での喫煙につきましては、今後とも分煙を徹底いたしまして、全面禁煙のわかりやすい表示をするなど、施設の運営管理に努めてまいりたいと考えております。また、これから仮庁舎の建設、そして本庁舎の建設を進めていくわけですが、これまでの状況を踏まえて分煙、禁煙の検討を行ってまいりたいと考えております。　　次に、受動喫煙防止条例の制定につきましては、たばこに関する受動喫煙防止、分煙、禁煙対策などの推進事業におきまして、各県、各市において事業の推進を図っている状況でありますが、現在受動喫煙防止条例の制定に関する取り組みにおきましては、都道府県でも違いが出ている状況でございます。基本的には健康増進法に基づき各事業主等が法を遵守し、受動喫煙防止対策に取り組んでいただくことが望ましいと考えているところでありまして、現時点では条例制定までは考えてございません。　　次に、禁煙支援対策体制取り組みの現状と今後につきましては、厚生労働省の喫煙者個別健康教育マニュアルにある禁煙支援プログラムに従い、本市においては禁煙チャレンジ教室を実施しております。集団で行う健康教室とは異なり、個別に禁煙の実行、継続支援のため電話または面接によるフォローアップを３カ月にわたり計５回個別指導を実施しております。ＣＯＰＤにつきましては、市民の方々にＣＯＰＤの症状を正しく理解していただけるよう、佐野市医師会と連携を図り、昨年度健康大学においても講座を開設したところでございます。ＣＯＰＤの早期発見につなげるには、肺がん検診や結核検診などが重要でありますので、検診にあわせＣＯＰＤの周知を図ってまいりたいと考えております。今後も喫煙者が少しでも減少するように、特定保健指導や健康教育、各種広報や健康づくり教室のチラシ、健康まつりなどを通しまして、喫煙対策を含めた健康づくり推進の啓発を引き続き行ってまいりたいと考えております。　　次に、妊婦や乳幼児に対する禁煙、受動喫煙防止対策の現状と今後につきましては、現在健康増進課では母子健康手帳交付時に禁煙に関する各種パンフレットを配布し、妊婦の喫煙が胎児に及ぼす影響や家族の喫煙による妊婦や乳幼児への受動喫煙の概要を説明しております。また、本人に喫煙状況を確認し、喫煙している妊婦には本人及び家族の喫煙者にも積極的な禁煙を指導しております。また、ママパパ教室や乳幼児健康診査におきましても、妊婦の喫煙、受動喫煙の害につきまして指導するとともに、たばこによる健康被害防止の観点から、乳幼児のたばこの誤飲についてもパンフレットを配布し、事故防止の啓発を行っているところでございます。なお、近年県内の低出生体重児の出生率が佐野、足利市で特に高いことから、安足健康福祉センターと協力して平成23年度アンケートによる低出生体重児につきましての基礎調査を開始しており、この調査では禁煙との関係についても調査対象としているところでございます。また、小学６年生、中学生を対象に、学校保健と連携した思春期保健事業の取り組みの中で、喫煙の害について触れるなど、禁煙の普及、啓発に努めております。　　今後もたばこの害について市民に情報提供を行うことで、禁煙の普及、啓発を進めるとともに、妊産婦や乳幼児への気遣い、優しい環境づくりの啓発を行い、たばこの受動喫煙防止対策を推進していきたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　最後に、こども福祉部長。　　　　　　　　　　（こども福祉部長　登壇） ◎こども福祉部長（中野敏子）　一般質問にお答えいたします。　　子育て環境整備について答弁申し上げます。まず、保育所整備運営計画の施設整備の進捗状況につきましては、平成23年度は木造建築で一番古い村上保育園にかわる（仮称）あづま保育園の事業化に着手したところでございます。現在設計や事業用地の取得に向けて事務を進めているところでございます。その後の整備につきましては、佐野市保育所整備運営計画に基づき事業化を図ってまいりたいと考えております。借地の問題や市有地の有効活用についても建設用地を選定する中で検討してまいりたいと考えております。　　また、財源につきましては、合併特例事業債の期限延長に伴う事務処理要綱等が示されておりませんので、今後検討してまいりたいと考えております。　　保育所整備推進委員会につきましては、第１回目の会議を８月に開催しておりますが、この中で設計に現場の声をより反映させるようにとの意見をいただいております。　　次に、病児・病後児保育の進捗状況と今後の取り組みにつきましては、議員のおっしゃるとおり本市では現在たぬま保育園、飛駒保育園におきまして、体調不良児対応型の病児・病後児保育を実施しております。病児型・病後児型につきましては、児童の病状及び体調管理の面を考慮しますと、医師がいる医療機関での実施がより適しているのではないかと考えております。昨年度より医師会病院など関係機関に打診しておりますが、まだ具体的な進展はございません。今後、さらに関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。　　次に、特別保育拡充への今後の取り組みにつきましては、現在公立保育園では特別保育といたしまして、乳児保育、延長保育、すこやか保育、一時保育、夜間預かり保育などを実施しております。また、民間保育園ではそのほか特定保育や休日保育を実施しております。今後につきましては、保育園の整備とあわせて入所希望の多い乳児保育の拡充や平成21年３月にまとめられた保育所整備計画準備調査で希望の多かった休日保育の実施に向け、検討してまいりたいと考えております。　　最後に、こどもクラブの現状と課題、未設置校の対応につきましては、先発の鈴木議員にお答えしたとおり、こどもクラブ数では公立、民間委託合わせて24カ所でございます。また、利用児童数は23年５月１日現在で公立、民間委託を合わせて938人になります。児童数の減少にもかかわらず、こどもクラブ利用児童数は着実に増加しているところであり、これら児童数への増加の対応が一つの課題と考えているところでございます。　　次に、未設置校への今後の対応についてでございますが、学校規模が比較的小さい小学校が未設置校となっているため、こどもクラブの設置につきましては、民間のこどもクラブに対する業務委託も視野に入れながら対応を検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　以上で当局の答弁は終わりました。　　19番、内田清美議員。　　　　　　　　　　（19番　内田議員登壇） ◆19番（内田清美）　それぞれご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。　　初めに、禁煙、受動喫煙防止対策のほうですが、今、本庁舎の現状を見ますと本庁舎では先ほどもおっしゃっていたように、建物の外でということで、今は建物の外、建物内は禁煙で、今現在建物の外で吸っていらっしゃるのかなと思います。それから、田沼、葛生庁舎につきましても、室外に灰皿を設けてという対応をしているかと思います。そして、市の文化会館やアリーナたぬまなどでは入り口に近いところに喫煙所が設けられております。そういった現状について今後どのように対応されていくのか。そして、この現状では受動喫煙防止にはなっていないのではと思いますので、その点もう一度お聞きいたします。　　それから、全面表示をする、いろんな喫煙のところを徹底して、喫煙所もでしょうか、全面禁煙について全面表示をするということでとらえてよろしいのでしょうか。その点もう一度お伺いいたします。　　芳賀町などでは、禁煙を知らせるステッカー、市有施設に張っております。また喫煙場所を案内したステッカーも張っております。厚生労働省からもそんな通知が来ているかと思うのですが、完全禁煙を行っている場所ではその旨をきちっと表示し、また喫煙場所の表示も同時になるべく多くの市民が出入りしないところを選んで表示しているという対策もしております。　　それから、仮庁舎、本庁舎につきましては、今後検討を行っていくということですが、どのように検討をされていくのか。今、受動喫煙防止対策を講じている施設というのは全体で88.6％となっており、県の目標は100％としております。その辺、佐野市もきちっとした目標値も立てるべきではと考えますが、その点いかがでしょうか。　　それから、先ほどの仮庁舎、本庁舎、もう一度どのように取り組まれるのかお聞きいたします。　　それから、受動喫煙防止条例、今のところは考えていないということでしたけれども、千葉県流山市では今回の９月議会、受動喫煙防止条例案が出されております。その中で、受動喫煙による悪影響から市民を保護するため市や市民、事業者で一体となって展開していくという説明を市長がしております。　　そしてまた、ＣＯＰＤの関係ですが、先ほどは肺がん、結核検診でというお話でしたけれども、これ専門家のお話によりますと、呼吸器の検査の取り組みが早期発見に大変有効だと言われております。その辺お伺いいたします。佐野市全体で禁煙、受動喫煙防止対策の取り組みについて、もう一度あわせてお伺いいたします。　　それから、教育委員会の関係ですが、教育委員会としてはさまざまな取り組みをしていただいておりますが、今後もさらに教員の方、喫煙者7.4％、前回よりは減っているのですけれども、まだこれ何人か、もし人数がわかれば教えていただければと思います。禁煙の支援体制をしっかりつくっていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。　　それから、先ほどの禁煙の関係なのですが、今折り畳み可能な喫煙ブースも売りに出されておりまして、これは仮庁舎で使用して、また本庁舎でも使用できますし、こういった対応も今後検討していただけないかお伺いいたします。　　それから、子育て支援の関係、環境整備についてですが、保育所整備の施設整備についてですが、合併特例債、前の答弁で５園ということで理解してよろしいのだと思うのですが、５園にしますと残りが計画の中では１園、赤坂、伊勢山が30年から33年で１園計画されております。この中に、やはり前々から私も機会あるごとに質疑をしている借り地の解消ということがありまして、平成22年度の決算資料を見ますと、民生費の中で保育所費、土地借上料805万6,579円となっております。赤坂、伊勢山保育園のそれぞれの借上料をお聞きいたします。　　それから、合併特例債ですが、きのうの午前中の質疑でもありましたけれども、延長法により５年の延長になりました。平成26年度までに建てなければいけなかったのが31年に延びております。それを考えますと保育園の関係が適用できるということも総務省のほう確認いたしましたら、適用になるそうです。それなので、この残りの１園に対してはこの合併特例債活用して、前倒しできるのではないかお聞きいたします。　　それから、病児・病後児保育でございます。これも医師会のほうがちょっとだめだったようですが、そのほか関係機関どこを考えていらして、今後どのように推進されるのかお伺いいたします。　　それから、特別保育につきましては、先ほどご答弁、乳児の拡充は多分全部でやっていただけるのだと思うのですが、休日保育の実施に向けて検討していくということです。やはり全部の保育園、新築された保育園の中でこの特別保育を実施するのはかなり無理もあるかと思いますので、やはり特色のある保育をそれぞれ役割分担をしながらやっていく、そんなことも重要かと思いますので、その点について方針を確認させていただきます。　　それから、こどもクラブの関係です。今後未設置校については民間との連携をしてやっていくということでした。まだ未設置校、９校残っております。きのう鈴木議員は３回目とおっしゃっていましたけれども、私も合併後これで８回目です。なかなか進みません。やはりこれは小規模校ゆえと言われればそれまでなのですが、でもやはり利用したいというお母さんがいらっしゃるので、やはりその辺ぜひ進めていただきたい。民間との連携について、その進める理由、それとメリットについてお伺いいたします。　　それから、このことによって、未設置校は全部解消されるのでしょうか。そして、目標としていつごろまでを考えているのでしょうか。それで、お母さんたちの声紹介しますと、今、多田小におきましては20人の希望者の方がいらっしゃいます。この方の意見として、同じ佐野市に住んでいて、クラブがないのは不公平であり、ほかの学校に転校するわけにもいかない。私たちは学校を選ぶことはできない。そして、土曜日も仕事のため、民間に預けている。そして、中にはクラブさえあれば働きたいというお母さんもいる。多田小の現状は、放課後子ども教室を週１回月曜日小学生１年生のみ、図書室で実施しております。ここでボランティアをしていらっしゃる方も一日も早く設置したいということもおっしゃっております。そんな点も考慮していただいて、ぜひ設置に向けてというか、解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。　　また、こどもクラブと放課後子ども教室が連携している取り組みを実施しているところも世田谷区の新ＢＯＰ事業や那覇市の小学校でもこういった取り組みしておりますので、そういったことも参考にしていただいて、ぜひ今後さらなる努力をしていただきたいと、いま一度お考えをお伺いいたしまして、２回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　当局の答弁を求めます。　　まず、教育長。　　　　　　　　　　（教育長　登壇） ◎教育長（落合一義）　内田議員の再質問にお答えいたします。　　２点質問いただきました。まず、第１点目、小中学校合わせた喫煙者の数はというようなことでありますが、700名中52名でございます。　　それから、２つ目であります。禁煙する先生方の支援をということでありますが、今年度の調査をした結果、喫煙者のうち禁煙をしたいと考えている先生方が40％おります。そういう意味から、円滑に禁煙できるような職場環境を整えていきたいと、そのように考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、健康医療部長。　　　　　　　　　　（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（広瀬浩一）　再質問にお答えします。　　私のほうからは、受動喫煙防止の条例制定の考えでございますが、この条例につきましては本市単独で制定するのみでなく、県の動向を見ながら考えていきたいと思っております。また、仮に市条例とした場合、対象を公共施設にするのみか、また民間施設も含めて条例化していくとか、いろいろやり方ありますので、そこら辺もいろいろと考えていく必要があると思いますので、これらにつきましては慎重に考える必要があると思いますので、当面条例の制定は慎重に考えていきたいと思っております。　　また、ＣＯＰＤにつきましてということで、私のほうで肺がん検診とかで、検診を通してＰＲを図っていきたいということなのですが、内田議員から呼吸器系の検査も重要ということでございました。そこら辺につきましても、あわせてＰＲを図ってＣＯＰＤの予防に当たっていきたいと思っております。　　もう一つにつきましてが、佐野市の受動喫煙の取り組みなのですが、これにつきましてはたばこによる受動喫煙によるいろいろな影響は大きなものがありますので、引き続き啓発等を図っていきたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、総合政策部長。　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ◎総合政策部長（飯塚久）　再質問にお答えいたします。　　議員ご指摘のように、本庁舎におきましては、震災前には議場棟１階ピロティーＡＴＭ隣に喫煙所を設けておりましたが、震災後はこれまでの場所が立入禁止となっておりますので、隣接する駅南公園などで喫煙しております。また、本庁舎での全面禁煙の表示につきましては、現在正面玄関中央に表示しております。庁舎が全面禁煙になった当初につきましては、会議室等にも禁煙の表示をしておりましたが、現在では庁舎を始め公共施設は全面禁煙となり、禁煙も浸透しているものと考えております。しかし、今後仮庁舎や新庁舎では、受動喫煙防止対策に取り組み、庁舎内全面禁煙等の表示、もっとわかりやすい表示、目立つ表示をしたいと考えております。今後におきましても、分煙を徹底しまして、受動喫煙防止を図ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　最後に、こども福祉部長。　　　　　　　　　　（こども福祉部長　登壇） ◎こども福祉部長（中野敏子）　再質問にお答えいたします。　　合併特例債事業について、前倒しできないかということのご質問でございますが、保育所整備計画に沿って順次進めてまいりたいと考えております。先ほども申し上げましたが合併特例債の期限延長に伴う事務処理要綱が示されておりませんので、それも含めて財源についても検討してまいりたいと考えております。　　赤坂、伊勢山保育園の借上料についてでございますが、22年決算ベースで申し上げますと、伊勢山保育園が園舎で、敷地と駐車場合わせまして103万3,779円でございます。赤坂保育園が583万円でございます。　　医療機関はどこと交渉したのかということでございますが、市内の病院とか医院の一部とも交渉してございます。　　あと、特色ある保育園についてでございますが、整備計画の中で例えばこの保育園については支援センターを設けるとか、この保育園については夜間保育をやるとか、この保育園については休日保育園をやるとか、その整備計画の中で今後特色ある保育園として検討してまいりたいと考えております。　　それと、あとは民間こどもクラブの運営を委託するメリットは何かということでございますが、幼稚園を念頭に入れますと、幼稚園ですとバスの送迎が可能なため、利用希望者が少ないこどもクラブが未設置校となっている学校の児童の利用につながるものと思います。また、民間に委託することによって、増加する児童への対応や保護者の選択肢がふえるのもメリットであると考えております。　　未設置校の解消はいつごろと考えているのかということでございますが、それにつきましては、その方法や関係機関との協議もありますので、いつまでとは現在明言できませんが、できるだけ早く解消できるよう努力してまいりたいと考えております。　　それと、こどもクラブとの連携でございますが、こどもクラブと放課後子ども教室との連携につきましては、年何回か教育委員会と話し合いをしております。おのおのの特徴を生かしながら、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　以上で当局の答弁は終わりました。　　19番、内田清美議員。　　　　　　　　　　（19番　内田議員登壇） ◆19番（内田清美）　それぞれご答弁ありがとうございました。３回目の質問をさせていただきます。　　まず、受動喫煙防止対策のほうでは、今駅南公園でということで、表示のほうも中央だけということでした。やはり受動喫煙防止ということを考えれば、今何らかの対策、先ほど喫煙ブースもあるということをお示ししましたけれども、その点も含めてやはり煙を吸わないような状況を、今現在すぐには無理かもしれませんが、せめて仮庁舎建設の際には、そういった対応をお願いできないかお伺いいたします。目立つわかりやすい表示をしたいということでしたので、その点は知らしめる意味でもぜひそれは進めていただきたいと思います。その辺もよろしくお願いします。　　それから、小学校の関係で40％の人が禁煙したいとおっしゃっているということ、これやはり禁煙支援をしっかりしてあげなくてはいけないのかなと思いますので、その点これは要望とさせていただきます。　　それから、禁煙の関係ですけれども、禁煙支援体制というのはまず大切なことは、まず禁煙をすること、これは独協医科大学の石井教授がおっしゃっております。飲み薬も開発され、治療の効果も出ているということで、「禁煙成功のかぎは喫煙の害を正確に理解すること」と言っております。対策としては、やはり「条例の制定、そしてＣＯＰＤ早期発見のための呼吸機能検査の普及が一番大事だ」とおっしゃっておりますので、条例に関しては何かまだまだやる気がないのかなということを感じましたので、ぜひ条例制定に向けての取り組みをしっかりしていただけないか、もう一度お伺いいたします。　　それから、子育て環境のほうですが、保育園の関係で赤坂保育園のほうが583万円、前よりも50万円ぐらい上がっていると思います。それから、伊勢山が103万円、この金額をずっと計画どおり保育所整備を進めていきますと、かなりの財政支出になりますので、ぜひこの合併特例債活用し、財政負担の軽減につなげていただけないかお伺いいたします。　　それから、未設置校の関係ですけれども、民間委託でバスの送迎等やっていただいているのでということでした。ぜひこの解消のための取り組み、できるだけ早くということでしたが、先ほども申し上げましたように、現時点でそういった要望を出していらっしゃるお母さんたちもいますので、ぜひその点早急な対応、全校解消に向けた早急な対応をもう一度お伺いいたします。　　以上で３回目の質問で、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　当局の答弁を求めます。　　まず、総合政策部長。　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ◎総合政策部長（飯塚久）　再々質問にお答えいたします。　　仮庁舎におきましても、受動喫煙防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、健康医療部長。　　　　　　　　　　（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（広瀬浩一）　再々質問にお答えいたします。　　条例制定の件でございますが、健康増進法第25条に規定された受動喫煙防止について、厚生労働省の健康局長からの通知もありますが、少なくても官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましいということで、受動喫煙対策が盛り込まれております。条例制定については、今後研究してまいりたいと思っております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　最後に、こども福祉部長。　　　　　　　　　　（こども福祉部長　登壇） ◎こども福祉部長（中野敏子）　再々質問にお答えいたします。　　合併特例債の前倒しができないかということでございますが、合併特例債の期限延長に伴う事務処理要綱等がまだ示されておりません。示された時点で活用も含めて検討してまいりたいと考えております。　　次に、未設置校への解消をということでございますが、大変未設置校の解消は私のほうとしても重要なことと認識しておりますので、今後速やかに対応してまいりたいと思います。　　それと、済みません。先ほど借地の問題で伊勢山の借地料を「130万3,779円」のところ、「103万円」と言い間違えまして、大変失礼いたしました。訂正させていただきます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時２８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時００分再開 ○副議長（大川圭吾）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　５番、本郷淳一議員。　　　　　　　　　　（５番　本郷議員登壇） ◆５番（本郷淳一）　ただいまから通告書に従い一般質問をさせていただきます。　　１つ目は、佐野市役所新庁舎建設について、２つ目は、雨水対策について、３つ目は、佐野ブランド化と観光事業の推進についてであります。　　では、早速１つ目の市役所新庁舎建設についてお伺いいたします。本件につきましては、私で５人目となります。重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　　３月11日の東日本大震災で、議会棟の支柱が破損し、使用禁止となる被害を受けました。また、大きな被害を免れた事務棟は、耐震診断の結果、議会棟よりも強度が低く、１階部分は震度６強以上の地震で倒壊または損壊の危険性が高いとされる数値でありました。さらに、補強しても数年しか耐えられないとのことで、当局は建て替えの方針を決定いたしました。また、財源の一部として合併後10年間に限り起債の７割が交付税措置を受けられる合併特例債を活用すること、その結果、2014年度末までに建設を完了するとの提案がありました。新庁舎建設のための政策審議会では、委員より「市民と行政が一緒になって今後どんなまちをつくるのか考える絶好のチャンスだ、それによって機能とか場所が決まるのではないか」との意見に対し、将来ビジョンまでは話を深めることがなく、ただ市がつくった計画案に意見を述べるにとどまっておりました。　　７月29日の下野新聞に、「百年の大計も協議半年」との大きな見出しで、新庁舎建設関連の記事が掲載されておりました。その内容は、「合併特例債の制約があり、実質協議は９月までの半年足らず、将来のまちづくりも含めた市民の意見を十分に酌み取れそうもない、そもそも新庁舎建設は2005年の合併時から必要性が指摘されており、膨大な建設費の積み立てや市民らを交えた協議も先送りしてきたツケが回った状況だ」。さらに、「佐野市の翌年に合併し、市民や市議会で議論を重ねてきた下野市とは大きく異なる」と報じておりました。「岡部市長は、理由として、市民病院の運営や市清掃センター建設といった緊急課題の山積、市民病院民営化で膨れ上がった職員の人件費増を上げている。さらに、合併前からの引き継ぎ事項も多く、新庁舎まで余裕がなかったと打ち明ける」と掲載されておりました。　　私は、緊急な事態なので建て替えの決断は当然のことだと思います。しかし、時間がないなどの理由から、建設候補地の決定プロセスなどに市民の意見が十分に反映されたとは言い難く、これで市民のコンセンサスが得られたと言えるのでしょうか。手紙やメール、また直接的に私に寄せられた市民からの意見には、現在の場所では狭過ぎるとの意見が圧倒的に多く、文化会館北側やどまんなかたぬま南側などの意見が大多数を占めました。また、現在の場所で将来の３市の発展に寄与できるのかとの不安も聞かれました。また、市民の多くは建設場所はもう決まっているからと意見を述べたくてもあきらめているのが現状です。これでは、将来にわたり市当局に対し不信感を残すことになりかねません。さらに、建設期間の縛りとなっていた合併特例債の使用期限が東日本大震災の影響で10年から15年に延び、佐野市も対象となりました。　　そこでお伺いいたします。当局は、７月29日の下野新聞記事に対しどのように感じているのか。また、合併特例債の使用期限延長による対応と、新庁舎建設候補地の市民が納得できる説明をどう実施する考えなのかお伺いいたします。　　さらに、東日本大震災の被災による国からの補助はどうなっているのか、お伺いいたします。　　新庁舎の位置は、今後佐野市の発展にとって大変重要であると考えます。今後60年から70年も使用する建物です。市役所がほかへ行ったらまちなかが寂れてしまうという考えでは、市民に説明がつきません。政策審議会でも話が出ていましたが、まちづくりと新庁舎位置の関係が将来のビジョンとしてしっかりと明示されるべきだと思います。　　そこでお伺いいたします。まちづくりと新庁舎位置の将来ビジョンはどうなっているのかお伺いいたします。　　次に、新庁舎のコンパクト化についてお伺いいたします。８月28日の岩舟町の合併先を選ぶ住民投票では、栃木市が選ばれました。新庁舎の建設予定には岩舟町との合併を想定し、100名分の職員配置が見込まれており、当然見直しをするべきであると考えます。また、佐野市新庁舎建設計画案の随所に、「コンパクトな庁舎とします」という記載が目立ちます。私も人口減少が進む中、過度な規模の建設は避け、できるだけコンパクトな庁舎にするべきであると考えます。　　その方法の一つとしては、１つ目は、市民の利便性の拡大を図り、新庁舎まで来なくて済むようなシステムの構築や推進を図るべきではないでしょうか。そのためには、情報通信技術ＩＣＴを活用した利便性の向上が重要です。今の若者世代は、インターネットに精通しており、今後ますます進化するものと思われます。したがいまして、市民が直接来庁しなくても済むようなサービスの拡大を図るべきではないでしょうか。また、総合庁舎方式の採用に伴い、田沼、葛生の総合窓口機能を存続させるとのことでありますが、さらに公民館などの公共施設やコンビニや大型店の活用など、市民が行きやすく、時間的制限の解消が図れ、より利便性の高いシステムを構築するべきだと考えます。　　２つ目に、市民共有スペースの適正化です。メーンエントランス部分に大きなホールを設けるような計画もあるようですが、近隣のぱるぽーと及び未来館との整合性を加味し、ホール建設自体の必要性を検証することや、その規模について十分検討するべきであると考えます。　　そこでお伺いいたします。新庁舎のコンパクト化について具体的にどのように考えているのか。また、ＩＣＴの活用や他の施設を活用した利便性の向上によるコンパクト化、さらに市民共有スペースのあり方をどのように考えているのかお伺いいたします。　　次に、防災拠点都市の機能についてお伺いいたします。３月11日の東日本大震災以降、防災に関する市民の意識が大変高まっており、新庁舎建設においても大変重要な事項だと考えております。佐野市新庁舎建設計画案では、随所に防災機能が明記されており、「災害時における庁舎の安全性、災害対策本部としての機能の確保や、平常時の防災拠点としての機能の充実が求められます」と記載されており、さらに「首都圏の災害に対するバックアップ機能も必要」と示されております。また、「防災対策機能、免震構造、備蓄機能、自立対応な庁舎」などの記載がされております。しかし、新庁舎の高層化や立体駐車場、周辺道路の交通量や幅員などによる影響が懸念されるところであります。　　そこでお伺いいたします。防災機能や首都圏のバックアップ機能について具体的にどのように考えているのかお伺いいたします。　　また、新庁舎の高層化や立体駐車場、周辺道路の交通量や幅員などの因果関係はどのように判断しているのかお伺いいたします。　　新庁舎の建設は、佐野市の発展に大きな影響をもたらします。議論が深まらず、民意が宙に浮いたままでは行政と市民とが一体となれず、禍根を残すことが懸念されます。少し完成がおくれるとしても、将来にとって市民とのコンセンサスを得ることが大変重要ではないでしょうか。一日も早く市民へ丁寧で、かつ納得できる説明を期待いたしまして、１つ目の質問を終了いたします。　　次に、雨水対策についてお伺いいたします。まず、ゲリラ豪雨の調査と対策についてお伺いいたします。７月29日、活発な前線の影響で新潟、福島両県では、１時間に121ミリの猛烈な雨が局地的に降り、記録的な大雨に見舞われました。新潟県では、三条市の五十嵐川など６河川の堤防が決壊し、十日町ではＪＲ飯山線の羽根川にかかる橋が流されました。また、福島県の檜枝岐村が土砂崩れにより一時孤立状態となり、金山町ではＪＲ只見線の鉄橋が流されました。両県のこの大雨による死者は２人、行方不明４人となり、新潟県では10市町で約22万5,000人に避難の指示や勧告が出されました。また、福島県では１市７町で約2,300人が避難を余儀なくされる被害を受けました。また、記録的な豪雨が襲った大型台風12号は、非常に遅い速度で四国・中国地方を横断し、死者48人、行方不明56人に及ぶ甚大な被害を受けました。佐野市におきましても、毎年のように局地的なゲリラ豪雨に悩まされて、市民の安全・安心が脅かされております。今までは台風などによる河川のはんらんに主眼を置いた対策であり、局地的に降るゲリラ豪雨に対する抜本的な対策は講じられていないのではないでしょうか。私は、まずゲリラ豪雨による数年間の被害の調査や分析、さらにゲリラ豪雨による雨水の流れ方と対応能力を調査、分析し、雨水幹線や側溝などの抜本的な改修計画を作成する必要があると考えております。　　そこでお伺いいたします。ゲリラ豪雨によるここ数年間の被害状況や分析はどうなっているのか。また、ゲリラ豪雨による水の流れ方や対応能力の調査、さらに抜本的な対策を講じる考えはあるのかお伺いいたします。　　次に、災害時の対策についてお伺いいたします。まず１つ目は、ＮＴＴの緊急速報システム・エリアメールの導入についてであります。避難勧告や指示など、災害の情報伝達の一つとして防災行政無線システムがあります。６月議会の東日本大震災の対応に関する一般質問で、防災行政無線が聞き取りにくい、その解決の一つとしてメール配信による周知を提案いたしました。当局は、その他の防災メールと関連もあるので、それも含めて検討するとのことでありました。その後、ＮＴＴドコモの緊急速報システム・エリアメールが多くの自治体で地震や大雨による避難準備や避難勧告に活用され始めました。同社の携帯電話であれば、登録しなくても無料で受信することができ、さらにことしの７月１日より導入費用やランニングコストが無料となりました。また、ＫＤＤＩも来春から同様のサービスを提供する予定とのことであります。メール配信サービスの導入をちゅうちょしている本市にとって絶好のチャンスと言えます。緊急時には、数多くの災害情報伝達手段を確保し、市民の安全・安心を守るべきであり、早期導入を提案したいと思います。　　そこでお伺いいたします。緊急情報システム・エリアメールの早急導入を実施する考えはあるのかお伺いいたします。　　次に、災害時の対応の２つ目、被災者支援システムの導入についてお伺いいたします。６月議会で触れましたが、東日本大震災の被災地の行政窓口では、罹災証明書の発行を待つ被災者の長蛇の列ができました。これは、確認事項の照合に時間がかかることが原因だったそうであります。そこで、被災した多くの自治体が被災者支援システムの導入を図り、効果を上げたとのことであります。このシステムは、被災者のさまざまな情報をコンピュータ上で一元的に管理し、罹災証明書の発行や義援金の支給などに必要な情報を検索、閲覧、登録、更新を端末で可能にするものであります。このソフトは、阪神・淡路大震災の直後に救援や復旧・復興に携わる兵庫県西宮市の職員によって開発されたもので、無料で配信されております。既に500以上の自治体が導入済みであり、導入の準備や検討を始めている自治体が急増しております。もちろん雨水対策にも効果が期待できることから、本市も大至急導入すべきであると考えます。　　そこでお伺いいたします。被災者支援システムを導入する考えはあるのかお伺いいたします。　　次に、具体的な雨水対策についてお伺いいたします。旧秋山川の改修工事や東部６号雨水幹線の建設工事は、今までに何度か質問いたしましたが、完成目標年度が大幅におくれ、現在平成25年度の完成を目指しております。平成22年２月議会において、「工事のおくれ原因と今後の見込みを住民に説明する」との答弁があり、東部６号雨水幹線については説明会が２カ所で実施されました。しかし、旧秋山川の工事につきましては、いまだに実施されておりません。議会で約束したことが１年半以上も実施されないということは、一体どういうことなのでしょうか。私は、当局の姿勢に大きな疑問を抱かざるを得ません。　　そこでお伺いいたします。旧秋山川改修工事に関する地元説明会がなぜ実施されないのか。今後実施する考えはあるのかお伺いいたします。また、旧秋山川改修工事と東部６号雨水幹線の進捗状況と今後の見通しをお伺いいたします。　　次に、大橋町の道路冠水の対策についてお伺いいたします。昭和63年度に完成した佐野西部第二土地区画整理事業の地域において、大雨が降るたび何カ所も約40センチほど冠水し、車の通行が困難になったり、車が田んぼに落ちるなど地域住民の生活に支障が生じております。今までに何度か調査をしていただきましたが、根本的な対策が見出せないまま今日に至っております。しかし、このままでは地域住民の安全・安心に不安が増すばかりであり、至急冠水の原因究明と対策を講じるべきであると考えます。　　そこでお伺いいたします。当局は、この地域の現状をどう認識しているのか、また原因究明と対策をどのように考えているのかお伺いいたします。政治の原点は、治山と治水と言われております。佐野市民が安全に安心して暮らせるよう、積極的かつ誠意のある対応を期待いたしまして、２つ目の質問を終了いたします。　　次に、佐野ブランド化と観光事業の推進についてお伺いいたします。本件につきましては、７回目の質問となり、本市の発展の起爆剤として大きく期待できる事業のため、今回も成功に向けての質問をしてまいりたいと思います。本事業が開始されてから約２年が経過し、グランドデザインである住んでよし、訪れてよしのまちづくりの目標に向け、事業が動き始めました。今や全国至るところでブランド化と観光事業の推進が進められており、佐野ならではというアイデアで、他市よりも一歩も二歩も秀でた展開が必要であります。そのためには、時々事業の進展を振り返り、今後の展望を精査する必要があると考えます。　　そこでお伺いいたします。２年経過の総括と今後の展望をお伺いいたします。　　次に、今までの提案事項についてお伺いいたします。過去６回の一般質問におきまして、佐野ブランド化と観光事業の推進を図るべく多くの提案をしてまいりました。既に形になったものもありますが、そうでないものも多くあります。中でもＢ級グルメ大会の開催、アンテナショップの開設、ブランドの新商品開発や支援制度の創設、観光案内標識の拡充、宿泊型コンベンション事業やフィルムコミッション事業の拡大、話題性づくりやメディアを活用したＰＲ、市民参加型ＰＲの観光特派員制度の創設、旅人参加型ＰＲの観光エピソード集の作成、佐野短大と連携した観光資源の発掘など、これらの施策はいずれも前向きに取り組むとの答弁であったかと思いますが、迅速な対応が重要であります。　　そこでお伺いいたします。今まで提案した事項の検討状況と今後の展開についてお伺いいたします。　　次に、新たな提案を１つしたいと思います。ブランドネームとして、「とどけます佐野ごころ」が決定し、佐野らしさやおもてなしの心を大切にしたいとの思いがうかがえます。観光においては、特に市民の温かいおもてなしの心が大変重要であると思います。現在の観光スタイルは、その地域の人に触れ合うなど、心の交流が望まれております。和歌山県観光連盟では、和歌山大学観光学部との共同で、おもてなし向上とおもてなしの醸成を図る「おもてなしハンドブック」を作成し、観光事業従事者に配布しているそうです。おもてなしを大切にする本市にとって大変参考になる施策だと思います。　　そこでお伺いいたします。「おもてなしハンドブック」の作成をどのように考えているのかお伺いいたします。　　次に、田中正造翁没後100年事業の取り組みについてお伺いいたします。平成22年９月議会において、田中正造翁の偉業伝承の理念について質問いたしました。それに対し、当局から「田中正造という明治天皇への直訴から、義人というイメージでとらえられておりますが、地球温暖化や環境問題などが大きく社会問題となっている今日において、公害の原点である足尾鉱毒事件問題の解決に、その生涯をかけて取り組んだ自然保護の先駆者としての正造と、人権というものを大切にした人権主義者、平和主義者としての正造の思いを長く後世に伝えることである」との答弁でありました。また、没後100年の事業実施に当たっては、「本市は田中正造翁の生誕の地、終えんの地であるため、本市みずから取り組むことに意義がある。偉業をたたえる顕彰事業として実施すべく庁内にプロジェクトチームを組織し、全庁挙げて取り組むよう検討を開始した」との答弁であり、大いに期待するところであります。　　そこでお伺いいたします。没後100年事業はいつごろ、どのようなことを実施する考えなのか、事業の方向性をお伺いいたします。また、全庁挙げての取り組み体制と民間団体との協力体制はどうなっているのかお伺いいたします。　　田中正造翁に関する質問は、今回で３回目でありますが、今までに没後100年事業に関する提案を幾つかしてまいりました。その中の一つに、田中正造賞の創設があります。これは、田中正造翁の偉業伝承の理念である環境問題を始め人権主義、平和主義などに尽力された市民を表彰し、その行動を称賛するとともに、その精神を広め、佐野市の発展に寄与するものとして大いに期待できると考えております。また、田中正造翁の映画祭や演劇、全国的なシンポジウムの開催、さらにはぱるぽーとを始めとした観光拠点や公民館などへの田中正造翁関連資料のレプリカの展示、田中正造翁関連の史跡めぐりのコース作成、スタンプラリーやクイズ形式のアトラクションなど提案をしてまいりました。これらは没後100年事業として大変意義深いものであり、ぜひ実施するべきであると考えます。　　そこでお伺いいたします。没後100年事業の提案事項は、現在どうなっているのかお伺いいたします。　　佐野ブランド化と観光事業の推進は、まだ２年しかたっておりません。今後の展開次第では佐野市発展の大きな可能性を秘めております。また、そうなることが求められております。今後、さらに本気で市民とともに力を合わせ、オール佐野市として推進することを期待いたしまして、１回目の質問を終了いたします。 ○副議長（大川圭吾）　この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。　　当局の答弁を求めます。　　まず、行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（栗原昇）　本郷淳一議員の一般質問にお答えいたします。　　市役所新庁舎建設についての市民とのコンセンサスのうち、初めに新聞記事に関する感想でございます。下野新聞記事では、他市との比較など論評しておりますけれども、本市といたしましては現状を勘案し、早急な対応を講ずる必要があるため、現状の計画で進めてまいりたいと考えております。　　次に、合併特例債使用期限延長による対応についてですが、先発の鶴見議員にお答えしたとおり、新庁舎を建設することは急務でありますので、一日も早く新庁舎を完成させ、通常の執務体制を確保し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。　　次に、建設候補地の市民が納得できる説明につきましては、広報さのの特集などでお知らせするとともに、現在実施しております市政懇談会などで市民の皆さんに対しまして説明を行い、ご理解をお願いしているところでございます。　　次に、東日本大震災による国からの補助につきましては、震災による国の補助事業は大田原市などが認定された特定被災地方公共団体に対するものでございまして、本市が認定された特定被災区域は該当にならないものでございます。　　次に、まちづくりと新庁舎の将来ビジョンにつきましては、先発の井川議員に市長がお答えしたとおり、本市の中心市街地にふさわしい町並みを形成し、暮らしやすさと持続的な発展を目指したいと考えております。　　次に、コンパクトな設計につきましては、まず岩舟町との合併の関連ですが、正式に合併協議会の廃止の申し入れがありましたので、正式に廃止となった場合には、必要な見直しを行いたいと考えております。そのほか事務所スペースの効率配置や会議室の適正配置などを通してコンパクト化について設計に反映したいと考えております。　　次に、ＩＣＴや他の施設を活用した利便性の向上によるコンパクト化につきましては、新庁舎の市民サービスの向上のため、ワンストップ行政サービスの導入を検討しております。インターネットを活用して、各種手続できるオンラインシステムの導入もコンパクトな庁舎づくりには必要と考えております。こうしたことから、ＩＣＴを活用した庁舎とすることで、コンパクト化につながるものと考えております。　　次に、市民共有スペースのあり方につきましては、ホールにはぱるぽーとや未来館などのまちなか活性化の拠点施設と相互連携を図れるようなスペースとしての機能を考えております。また、気軽に立ち寄れる憩いの場としての機能を兼ね備えたスペースを配置することを設計に反映したいと考えております。　　次に、防災拠点としての考え方のうち、防災機能や首都圏バックアップ機能の具体的考えはにつきましては、庁舎は免震構造とするとともに、自立対応が可能な庁舎とすることで、災害発生時には災害対策本部を設置し、救助や復旧に向けた指示や指揮、情報の収集伝達が円滑に機能すること、また防災備蓄機能や一時避難所の機能を備えた防災拠点としての役割を果たすことのできる庁舎を目指しております。また、首都圏の災害に対する行政のバックアップが可能となる機能も必要であると認識しております。こうしたことは、基本設計や実施設計の段階でお示しできるものと考えております。　　次に、新庁舎の高層化や立体駐車場、周辺道路の交通量や幅員などの因果関係につきましては、高層化や立体駐車場につきましては今後の基本設計や実施設計の段階でお示しできるものと考えております。周辺道路の交通量や幅員につきましては、来庁者がふえることに伴う交通量の増加が想定されますが、佐野市新庁舎建設計画案に記載がありますが、公共交通の充実や道路ネットワークの整備についてさらに検討してまいりたいと考えております。　　次に、雨水対策の中の緊急速報システム・エリアメールの導入についてでございます。ＮＴＴドコモの一部機種において、避難準備情報や避難勧告、避難指示、また土砂災害警戒情報、国民保護等に限る情報をメール発信するサービスでございまして、登録等の手続は不要で、佐野市内にいて、設定さえしていれば、だれでも受診できるシステムで、県内でも２市で導入していると聞いております。本市におきましては、防災行政無線の有効的な活用で対応してまいりたいと考えておりますが、あわせて防災行政無線の補助的な役割としてエリアメール、防災メールなどの情報伝達手段も検討してまいりたいと考えております。　　次に、被災者支援システムの導入につきましては、今回の東日本大震災以降システムの導入を行いました被災自治体がふえていることは承知しております。しかし、維持管理をしていく上で専門的な知識などが必要になるなど多くの課題もございますので、先進的に導入されている市町の動向を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、都市建設部長。　　　　　　　　　　（都市建設部長　登壇） ◎都市建設部長（出井孝志）　一般質問にお答えいたします。　　まず、雨水対策についてのうちゲリラ豪雨によるここ数年間の被害状況と分析につきましては、台風による大雨を除きましてゲリラ豪雨と目されるものはこの３年間で８件ございます。被害状況とは少し趣旨が違うかもしれませんが、市に寄せられた通報は総数で62件ございました。その内容といたしましては、水路の溢水が13件、道路冠水が12件、水路の破損が11件、その他となります。また、地域的に見ますと、山間地が33件、平野部が29件となります。これらの原因といたしましては、急激な水路の増加に地域の側溝や消火栓がついていけず、水があふれ出したものと思われます。また、雨水の流れ方と対応能力の調査、抜本的な対策につきましては、ゲリラ豪雨の流れ方の特徴といたしまして、地区単位、町会単位の限られた区域で急激に水位が上がることにより、一時的に雨水があふれ出し、被害が発生しています。そこで、特に課題となる一部地域については、排水施設の現況調査等を予定しております。これらの道路冠水や水路溢水からの被害を防止するためには、冠水表示板や一時貯留槽の設置などのインフラ整備、土のう等による止水や冠水道路の通行どめなど迅速な対応が有効であると考えております。　　抜本的な対策といたしましては、河川や幹線排水路へ速やかに雨水を排除するための施設の整備や、一時的に雨水を貯留する施設の整備が必要だと考えます。しかしながら、これらの整備には莫大な費用と時間がかかることから、短期間での整備は難しい状況であります。これらの整備を効率的に実施するためには、現状の把握が必要となりますので、今後も対策を検討するための調査を実施し、基礎データを収集してまいります。　　次に、旧秋山川と東部６号雨水幹線についてでございますが、旧秋山川改修工事の地元説明会が実施されない理由と今後の計画につきましては、この３月に説明会を実施する予定でおりましたが、東日本大震災への対応や追加補正の発注準備等で説明会を開く機会を逸してしまいました。それで今日に至ってしまったものでございます。また、今後の予定でございますが、現在10月の開催を予定しており、地元との調整をしているところでございます。　　次に、旧秋山川と東部６号雨水幹線の工事の進捗状況と今後の見通しにつきまして、旧秋山川の進捗状況につきましては、平成22年度末で約85％、平成23年度末で約87％となる見込みでございます。今後の見通しにつきましては、今後も整備を進めまして、平成25年度の完成を目指すものでございます。　　次に、東部６号雨水幹線の進捗状況につきましては、今年度末で全体延長1,320メートルのうち790メートルが完成し、約60％となる予定でございます。今後の見通しにつきましては、施設の用地を確保し、引き続き整備を進めてまいりたいと思います。　　最後に、大橋町の道路冠水の対策につきましてですが、現状の認識といたしまして、議員ご指摘のとおり、佐野西部第二土地区画整理事業区域内の数カ所において道路冠水していることを、地域の皆様からの通報などによりまして承知しておるところでございます。道路の冠水の状況としましては、雷雨や台風の大雨の際に道路がひざ下程度冠水し、車両の通行が困難になる箇所もございます。原因といたしましては、冠水箇所の地形が周辺よりも低地であること及び道路側溝と農業用水の併用が考えられます。現在、冠水箇所周辺の地形の状況や農業用水の利用状況を詳しく調査しているところでありまして、今後対策を図ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、産業文化部長。　　　　　　　　　　（産業文化部長　登壇） ◎産業文化部長（一川政也）　一般質問にお答えいたします。　　まず、佐野ブランド化と観光事業の推進の総体的な取り組みとして、２年経過の総括と今後の展望についてでございますが、佐野ブランド化推進事業につきましては、平成21年度に佐野ブランド化推進計画を作成し、平成22年６月に基本計画策定委員会を、８月には佐野ブランド認証委員会を設置いたしました。10月に佐野ブランド化推進基本計画を策定し、ブランドネーム、ロゴマーク、キャラクターデザインを決定、３月に佐野ブランド大使を委嘱いたしました。今年度には、佐野ブランド認証品12点が決定し、のぼり旗、パンフレットを作成したほか、７月に第１回ブランドフェアを開催いたしました。また、キャラクター着ぐるみも４月末に完成し、さの秀郷まつりを皮切りに各イベント等に派遣しているところでございます。　　以上のように、佐野ブランド化推進事業につきましては、震災の影響により若干の予定変更はあったものの、おおむね計画どおり順調に進捗しており、効果も出てきているものと考えております。第２回目の佐野ブランド認証の準備を進めながら、佐野ブランドキャラクター「さのまる」を大いに活用し、佐野市及び佐野ブランドのＰＲに努めてまいりたいと考えております。また、佐野ブランド大使であるダイアモンド☆ユカイさんにも積極的に佐野ブランドのＰＲをお願いしてまいりたいと考えております。　　次に、観光立市の推進につきましては、４つの施策の方向性を定め、市民、関係事業者、団体及び行政が協力し、推進してまいりました。まず、魅力ある観光地の形成と国際観光の推進では、全町会を対象としたお宝自慢調査を行い、広報紙による調査結果の数値とあわせ当市のホームページに掲載しております。また、佐野駅前の観光案内板に外国語表記を行い、国際化への対応をスタートいたしました。さらに、まちの駅や観光ボランティアガイドを設置し、観光の振興に係る人材育成とおもてなしの心の醸成を推進し、お客様から好評の声を聞いております。そして、両毛地区東武鉄道観光誘客連絡会議、例幣使道軸共同開発協議会の連携を図るほか、北関東自動車道の全線開通を見込み、群馬県、新潟県で観光客アップに向けたキャンペーンに取り組みました。また、観光産業の振興と地域の活性化は、佐野ブランド化を推進いたしました。２年間の総括といたしまして、佐野市観光立市推進基本計画に基づきそれぞれの施策ごとに事業展開が図られたものと考えております。全体的には、基本的な事務事業展開が中心であったことから、今後の展望は佐野ならではのインパクトのあるものに取り組んでいく必要があると考えております。また、経済効果が伴うものもございますので、民間主導の方向性に向かうよう働きかけてまいりたいと思っております。　　次に、提案事項の検討状況と今後の展望についてでございますが、観光案内標識の拡充につきましては、おもてなしとして大切なものと考えております。適宜新設、更新をしてまいりたいと考えております。　　Ｂ級グルメ大会の開催、グルメシティさのにつきましては、９月23日に開催されるまちなかスポーツ＆グルメフェスティバルで佐野市役所南駐車場において開催する予定でございます。　　宿泊型コンベンション、フィルムコミッション事業においては、現在組織化の事務を進めております。話題性づくりやメディアを活用したＰＲでは、栃木県で開設する東京スカイツリー内のとちまるショップへ参画し、絶好の機会としてとらえ、広くＰＲしてまいりたいと考えております。　　それから、ご提案であります市民参加型ＰＲの観光特派員制度や旅人参加型ＰＲの観光エピソード大賞及びエピソード集の作成につきましては、手紙や本市公式ツイッター等を活用して、意見を収集する方法など、今後佐野市の観光に反映できるよう検討してまいりたいと考えております。　　佐野短大との連携した観光資源の発掘につきましては、平成22年度に佐野短期大学と連携し、唐沢山や出流原弁天池など若者の視点から評価をいただいたところでございます。今後も事業を継続し、本市の観光に生かしてまいりたいと考えております。　　次に、ブランドの新商品開発や支援制度の創設につきましては、佐野ブランド認証委員会で制度化に向け引き続き検討してまいりたいと思います。　　最後になりますが、「おもてなしハンドブック」の作成につきましては、議員ご指摘のとおり市民の温かいおもてなしの心を具現化する方法として有効であると考えております。今後、各地のハンドブックの情報を収集し、研究してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　最後に、生涯学習部長。　　　　　　　　　　（生涯学習部長　登壇）
   ◎生涯学習部長（菅原克己）　一般質問にお答えいたします。　　田中正造翁没後100年事業の取り組みにつきまして、まず事業の方向性でございますが、田中正造翁没後100年記念事業に関して、庁内に設置したプロジェクトチームの事業案が観光立市庁内推進委員会に報告されております。早急に庁内組織化を図り、この事業案について精査し、一度限りのもの、また継続するものなどの実施事業、実施主体を決定し、実施してまいりたいと考えております。　　次に、全庁挙げての取り組み体制と民間団体との協力体制でございますが、全庁的に取り組む必要がございますので、早急に（仮称）田中正造翁没後100年記念事業実行委員会を組織し、関係団体との協力のもと、各種事業を実施してまいりたいと考えております。　　次に、提案事項の進捗状況につきましては、本郷議員より100年事業の提案として田中正造賞の創設や映画祭、演劇、シンポジウムの開催といった提案をいただきました。ほかにも議員の方々からご提案をいただいております。プロジェクトチームの中で検討し、実効性の高い事業としてとらえられておるところでございます。現段階では、全庁的な取り組み体制が整っていないため、早急に体制を整え、田中正造翁没後100年記念事業を実施してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　以上で当局の答弁は終わりました。　　５番、本郷淳一議員。　　　　　　　　　　（５番　本郷議員登壇） ◆５番（本郷淳一）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。　　まず、新庁舎建設についてでありますが、市民とのコンセンサスと、これが大切だということで質問させていただきました。７月29日の下野新聞記事、これを読んでどう考えているのかという質問をいたしましたが、早急な対応をしなくてはならないというような趣旨の答弁だったかと思います。私自身は、この記事を読みまして、非常に残念だったなというふうに思っております。それは、新庁舎建設というものを先送りしてしまったと。そのために、そのツケが市民に回ってしまった。市民の皆さんを混乱させる要因をつくってしまった、そんな思いがあります。そういう観点で、当局は市民に例えば申しわけないなというような思いが発生しないのか。それともう一つは、下野市と比較されている、下野市は順調に事が進んでいる。それに対し、佐野は後手を踏んだと、そのような報道をされて、悔しいと思っていないのかどうか。私は、そういう概念で非常に残念だったなと思っています。答弁をお聞かせいただきたいと思います。　　それから、合併特例債の使用期限延長についてお伺いしましたが、鶴見議員に答弁したことと同様と。今の計画を大至急進めていきたいという趣旨かと思います。お伺いしたいのですが、当局には市民の皆様の不満の声というのが聞こえていないのでしょうか、お伺いします。　　私は、５年延長とは言いませんが、せめて３カ月から半年ぐらいはおくらせまして、市民のコンセンサスを得るべきであるというふうに考えます。市民のコンセンサス、これが一番大切だと思うのです。そこのところをどう考えるのかお伺いいたします。　　それから、建設候補地の市民が納得できる説明ということでありますが、広報とか、それから市政懇談会で説明をしているというふうに説明がありました。広報は見ましたが、どうも事務的な表現にしかすぎないというふうに思っております。また、市政懇談会におきましては、全部で20回行われるというふうに計画を聞いておりますけれども、もう既に10回ほど終わっているわけであります。こういう中におきまして、この説明に対してどうも不満が出ているというふうに聞いておりますけれども、もう終了してしまったところについては、もう一度丁寧な説明をするぐらいの気持ちがないのかどうか、どうしたら市民とのコンセンサスを得られるのか、そこら辺についてお伺いしたいというふうに思います。　　それから、まちづくりと新庁舎位置の将来ビジョンということでありますが、これも井川議員に答弁したとおりということでありますが、暮らしやすさと持続的な発展ですか、というものを目指したいということでありますけれども、どうも答弁の内容からしてここに新庁舎をつくってこんなすばらしいまちにしていくのだとか、こうやって経済的に発展させていくのだ、そういった夢といいますか、そういったビジョンが見えてこないのです。恐らくまだでき上がっていないのだというふうに思いますけれども、どういうビジョンを描きたいのかというのをもう少し丁寧に説明していただきたいことと、いつごろまでに、どのようなものを作成する考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。　　それから、防災拠点都市の考え方でありますけれども、首都圏バックアップ機能というのが出てまいりました。これは、具体的にどういうことを意味しているのか、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。例えばこれは首都圏に対する備蓄ということを考えているのであれば、県とか国と連携して、市役所ではなく、交通の利便性の高いところにこれはつくるべきだというふうに考えております。　　それから、大震災後防災に対する対応というのが大きく変わってきたような気がいたします。我々の考えだけではなく、専門家の意見をぜひ取り入れて、今後防災というのはどうあるべきかというのを考えていくべきだと思いますが、当局の考え方をお伺いします。　　それから、新庁舎の高層化や立体駐車場、周辺道路の交通量や幅員の因果関係についてお伺いしました。これからいろいろと検討していくということでありますが、多くの女性の方や高齢者の方は立体駐車場は危険なので嫌だと、こういう意見が多いようであります。それから、周辺道路の幅員は、車の渋滞や災害時における緊急車両の出入りに支障があるのではないかと、こんな心配が寄せられております。私は、やはり広い土地ならばこういうのは解決できるというふうに思いますが、当局はどのように考えているのかお伺いいたします。　　それから、雨水対策のほうです。雨水対策の雨の流れ方と対応能力の調査、それから抜本的な対策ということでお伺いいたしました。調査をして、データを蓄積するというようなことで答弁がありましたので、そこのところはぜひお願いしたいというふうに思います。　　それでは、そういう調査を具体的に、どのように考えているのか。　　それから、植野地区の一部におきまして調査を実施するということも聞いておりますが、どのようなことを実施するのかお伺いしたいと思います。　　それから、旧秋山川の改修工事と東部６号雨水幹線の工事でありますけれども、旧秋山川と東部６号線の雨水幹線の工事は、平成25年度までに完了させるというようなことで今も答弁がありました。秋山川は87％、東部６号は60％という進捗であります。では残り、平成25年度までにどうやってこれを完成させていくのか、工程表あるいはスケジュール、そういったものをお示しいただきたいと思います。新庁舎建設の影響でまたこれが延びるなんていうことがないように、ひとつお願いいたします。　　それから、原因究明と今後の対策という、大橋町の道路冠水の対策でありますが、いろいろと調査をしているということでありますが、どんな調査をしているのか。今後いつごろまでにそれが結論出るのかということをお伺いしたいと思います。　　それから、佐野ブランド化と観光事業でありますけれども、２年間の総括は立ち上がりとしては上々だなというふうに思います。今後の展望では、佐野ならではのインパクトのあるものに取り組んでいくということでありますけれども、具体的にどのようなものを考えているのか。私は、それともう一つ、秀郷まつりを始めとした多くのことが民間主導に切り替えていかなくてはならないと思っております。どうやってかじを切っていくのかお伺いしたいと思います。　　それから、田中正造の没後100年事業の取り組みでありますけれども、まだ全庁的な組織化がうまくできていないというふうに認識しました。この田中正造没後100年事業というのは、佐野ならではのインパクトのある最たるものだというふうに思っております。３年前から没後100年事業を提案しておりますけれども、なかなかエンジンがかからない。本来なら今ごろは全体構想がまとまっており、実行に向けての準備とかＰＲ活動をしている時期であります。あと１年半しかありませんので、本当に間に合うのかどうか。そして、没後100年事業を佐野市の威信にかけて本気で実施する気があるのかどうかお伺いいたしまして、再質問としたいと思います。 ○副議長（大川圭吾）　当局の答弁を求めます。　　まず、行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（栗原昇）　本郷淳一議員の再質問にお答えいたします。何点かございますので、ちょっと順番が狂いましたら失礼いたします。　　初めに、下野新聞の記事の関係でございまして、市民とのコンセンサスあるいは悔しいと思っていないのか、申しわけないと思わないのかというようなことでございます。この庁舎建設が結果的にはおくれたということは感じております。ただ記事にもありましたように、合併後いろんな状況を踏まえて、結果としてそういう現在の時期になったということでございますので、現時点ではこの結果に基づいて進めていきたいというふうに考えているところでございます。　　それと、合併特例債延長の関係でございますけれども、これにつきましてはいろんなご意見を聞いております。今回の補正予算につきましても、見送らせていただいたところでございます。これにつきましては、岩舟町との合併の件もございますし、あるいはもっと十分説明したいというようなことも踏まえて見送りをさせていただいたものでございますので、これらの点については十分説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。　　それと、候補地の説明が足りないのではないかというようなこともございました。これにつきましては、広報紙で、特集号で出させていただきましたけれども、今後も引き続き特集あるいは特集以外の記事も含めてシリーズといいますか、継続的に説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。　　それと、将来ビジョンの関係でございますけれども、グランドデザインがなかなか見えてこない、いつまでにつくるのだというようなことでございますけれども、これにつきましてはこれまでも考えているところでございますけれども、なるべく早くつくりたいと思っているところでございます。　　それと、防災拠点の関係で、首都圏バックアップ機能の関係でございます。これにつきましては、首都圏の備蓄を行うような機能なのかというようなことであったかと思いますけれども、基本的にはそういうことではなくて、あくまでも防災拠点としては佐野市民の防災拠点ということで考えております。ただしそれ以外にも、もし首都圏で災害等が起きた場合には、佐野市の災害拠点としての備蓄も含みますけれども、そういうものが回せて活用できればというような意味でのバックアップ機能ということで考えているところでございます。あわせてそれらについて専門家の意見を聞いてはどうかということでございますけれども、これらについては基本設計の中でいろいろ考えていきたいというふうに考えております。　　最後に、立体駐車場の高層化の関係でございますけれども、特に高齢者あるいは女性、障害者などについては、立体がどうしても扱いづらいというようなことがあるということでございます。これは、まさしくそのとおりでございますので、駐車場につきましては立体を考えておりますけれども、平面駐車場も想定しておりますので、特に高齢者、女性、障害者などの方については平面の利用も想定して考えていきたいというふうに思っているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、都市建設部長。　　　　　　　　　　（都市建設部長　登壇） ◎都市建設部長（出井孝志）　再質問にお答えいたします。　　ゲリラ豪雨対策の調査、どんなことをやるのかということでございますが、特に課題となる地域について、水路、側溝等の流下方向、また経路、流下能力、流末の状況、取水範囲等について調査をしていきたいと考えております。　　それから、植野地区につきましてでございますが、国道50号北側の東部６号雨水幹線の区域でございますが、先ほど申しましたような水路、側溝等の調査について同様のデータを収集してまいる予定でございます。　　次に、旧秋山川東部６号幹線について25年度までに終わる工程はどうかということでございますが、旧秋山川改修工事の工程ですが、24年度以降の残工事が護岸の整備が325メートル及び橋梁１橋となります。24年度の工事予定は護岸の整備工事、平成25年度は橋梁と残りの護岸工事の整備の予定でございます。予算の確保につきましては、厳しいものがありますが、国の補正予算等につきまして積極的に手を挙げて予算確保に努めていきたいと考えております。　　それから、東部６号雨水幹線ですが、平成24年度以降の未整備延長が530メートルとなりますので、コスト縮減や効率的な執行に努めまして、引き続き整備を実施してまいります。また、本事業は国庫補助事業で実施しており、東日本大震災の影響も懸念されますが、平成25年度完成を目標に努力してまいりたいと思います。　　最後に、大橋町の冠水対策についての質問でございますが、今までにどんな調査をしたのかということですが、現在までに用水の利用状況調査と用水堰の設置状況調査及び既設側溝の流下方向や流末の状況調査を行ったところであります。今後につきましては、用水の利用状況を踏まえ、既設側溝の流下能力の検証や既設の道路勾配などの測量など、現状の問題点を把握する調査を今年度末をめどに行いたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、産業文化部長。　　　　　　　　　　（産業文化部長　登壇） ◎産業文化部長（一川政也）　再質問にお答えいたします。　　まず１点目では、佐野ならではのインパクトのあるものとはについてお尋ねでございます。まず、多くの観光客に来てもらうためには、地域間競争の中でオリジナル性を持たせた差をつけていく必要があるものと考えております。一言で言えば日本一であるとか、佐野市にしかないとか、佐野市にあるものは特徴ある、そういったものが差をつけていくものだと思っております。　　具体的な方策としては、例えば食のリピーターをこれからふやしていこうというような事業の場合、佐野ラーメン、いもフライ、大根そば等を活用したイベントの開催などが一つの例として考えられます。現在、唐沢山城跡の国指定史跡化に向けた調査を行っております。また、郷土が生んだ田中正造の偉業も世に伝えていくようなことも大いに期待できると思います。こういったものを活用することが大きなポイントになるのではないかと考えております。　　次に、民間主導に移行するその方策についてどう考えているのかと、秀郷まつりの事例を出されました。確かに各種イベント、お祭りについては民間主導で行うことによって大きな力を発揮することも期待できます。行政の本来の役割といたしましては、提案や情報提供、また資金的、財政的な支援ということも考えられますが、今後の各種イベントごとにもそれぞれのリーダーの育成も１つとなると思いますが、そういったものをかみ合わせて徐々に民間主導の方向に向かうことが経済効果を伴うことにもなり、また継続性につながることにもなるものと考えております。今後、民間主導型を常に念頭に置きながら、事業を進めていきたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　最後に、生涯学習部長。　　　　　　　　　　（生涯学習部長　登壇） ◎生涯学習部長（菅原克己）　再質問にお答えいたします。　　本気で実施する気はとのことでございますが、体制づくりがおくれているところでありますけれども、没後100年の記念の年を自然保護の先駆者としての正造、人権平和主義者としての正造の思いを全国に発信していく絶好の機会ととらえております。生誕、終えんの地として全力を挙げて進めていきたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　以上で当局の答弁は終わりました。　　５番、本郷淳一議員。　　　　　　　　　　（５番　本郷議員登壇） ◆５番（本郷淳一）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは再々質問をさせていただきます。　　まず、新庁舎についてであります。この建設候補地の市民が納得できる説明ということで何度か聞いているわけでありますけれども、どうもやはりぴったり、ああ、これなら納得できるなというような答弁までにはまだ至っていないような気がいたします。　　きのう小暮議員も話をしておりましたが、利便性のこの説明、こういったものが非常に重要だというふうに言っていました。私も、この建設候補地のそれぞれの工事費、そういったものの比較なんていうのも必要なのではないかなというふうに思います。いろんなことの比較の案を出して、財政的にこう違うのだというのをやはり市民に示していただかないと、なかなか判断しづらいものがあるかなというふうに思います。そういうことによりまして、市民の皆さんの判断材料というものをもっと多く提供していただく。そういうことで、まずどこにつくるのかというのがきちっとオーソライズされないと、その先の話がなかなか進まないということであります。　　先ほど延長の期間につきましては、ちょっと短過ぎるようなことも申しましたが、これは執行部のほうのまた対応の仕方によって期間というのは変わってくるかとは思いますが、そこら辺またご答弁をひとつよろしくお願いいたします。　　それから、雨水対策についてであります。ゲリラ豪雨の調査と対策ということで、調査をしていただけるということ、それからその調査方法についてもいろいろとご答弁をいただきました。ぜひしっかりやっていただきたいなというふうに思いまして、この調査が目的ではなくて、目的は側溝とか雨水幹線、それを根本的にゲリラ豪雨に耐え得るようなものに修繕してほしいという、これが目的であります。したがいまして、先ほども答弁にありました。かなりの長い期間と、それから費用がかかるということでありますので、そういったものは総合計画みたいなものにきちっと落とし込んで、長きにわたって管理をしていかないと宙に浮いてしまうというようなことになりかねませんので、そういうことが可能なのかどうかご答弁をいただきたいと思います。　　それから、災害時のこれはエリアメールです、ＮＴＴのエリアメール、あるいは被災者支援システムでありますけれども、研究をするとか検討をするというようなご答弁であったかと思いますけれども、この災害に対する備えというのはスピードが大変重要であります。研究や検討をしている間にまた災害が起きたらどうするのだということになります。今回皆さんにご提案したのは、費用がかからない施策であります。迷っている場合でありません。ぜひとも１歩も２歩も前へ進めるようにお願いしたいと思います。これは要望としておきます。　　それから、旧秋山川につきましては、いろいろと平成25年度完成、それから東部６号雨水幹線についても平成25年度までの完成、これに向けての工程表をお示しいただきました。その目標に向かいまして、ぜひ完了に向けてお願いしたいと思います。　　それから、大橋町の道路冠水の対策でありますけれども、いろいろと調査をしていただく、特に農業用水路というのですか、それと側溝が一緒になっているので、水かさが増してしまってあふれ出すというようなことが考えられるというようなご答弁もありました。この前９月１日の豪雨では、どうも農業用水の水を菊沢川に放流できるような対策をとってみたらしいのですけれども、それでもやはり冠水をするというような状況であります。この大橋町の地区は、四方八方から、低いものですから、雨が降ると水が流れてくるという状態でありますので、そういった根本的なことも加味して調査をもう一度していただき、対策を検討していただきたいなと思いますが、そういったことも視野に入れられるのかどうかお考えをいただきたいと思います。　　それから、佐野ブランド化と観光事業の推進についてであります。佐野ならではというものについて、やはりどういうものがあるのかということで、いろいろとお示しいただきました。いろいろ考えているようでありますけれども、私は佐野ならではというものの一つの中に、佐野市をクリケットのまちにしようという動きがあるということをお伝えしたいと思うのです。当局の皆さんももうその話はご存じかとは思いますけれども、クリケットというものは日本では余り知られていないスポーツでありますけれども、世界で100以上の国が熱狂的に競技をしていると。それから、競技人口は、サッカーに次いで世界で第２番目だということであります。こういう活動というのはほかの市にない佐野ならではのすばらしいまちづくりだというふうに思いますけれども、当局はどうお考えになるのかお伺いしたいと思います。　　それから、田中正造の100年事業の取り組みでありますけれども、やはり全庁的な取り組みがおくれているなというような認識があります。しかし、平成25年度に向けてこれからエンジンをかけてやっていくということなので、期待をしたいと思いますけれども、平成25年度は１年をかけて、１年間ずっと次から次へと田中正造翁に関するイベントをやったらどうかというふうに考えております。そういう意味では、平成25年度を田中正造イヤーとしたらどうかなというふうに思いますので、当局のお考えをお伺いしたいと思います。　　それから、最後に要望をして終わりにしたいと思いますけれども、この佐野ブランドと観光事業の推進、この中でいろいろと考えることは、佐野市の威信をかけて実施する施策とか行事、そういったものは全庁挙げて、一丸となって実施するべきであるというふうに思います。しかしながら、現在は一担当部門が主体となっているために、ややもすれば仕事の押しつけっこになってしまうというような嫌いもあるのではないかなと心配されるわけであります。今後、全庁を把握すべき部署を中心として、全庁一丸となって推進できるような組織体制、そして佐野市全体で推進できるような体制、こういったものを構築をしていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。 ○副議長（大川圭吾）　当局の答弁を求めます。　　まず、行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（栗原昇）　再々質問にお答えいたします。　　１つ目が、候補地の説明が十分ではないのではないかというようなことでございます。これにつきましては、今後も含めて広報紙等で計画を十分説明していきます。また、市長を囲む市政懇談会でも十分説明してまいりたいと思います。　　それと、今後になりますけれども、パブリックコメントを実施して、市民からのご意見もお伺いしたいと思っています。それらも含めて十分市民の皆様の理解が得られるように進めていきたいと考えているところでございます。　　それともう一点、合併特例債の延長の関係でございますけれども、これにつきましては基本的には何回かご答弁申し上げておりますけれども、計画どおり進めるというのが現時点の考えでございます。ただし、先ほども申し上げましたように、合併の関係での計画の見直し、あるいは十分な説明をさせていただきたいということもございますので、それらも含めて今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、都市建設部長。　　　　　　　　　　（都市建設部長　登壇） ◎都市建設部長（出井孝志）　再々質問にお答えいたします。　　ゲリラ豪雨対策を上位計画等に位置づけてはという内容でございますが、現段階においては特に課題となる地域について現況の調査をするということであり、ゲリラ豪雨対策のために佐野市全体について調査するところまでは至っておりません。現在、市街地部における雨水排水計画は公共下水道全体計画に基づきまして、幹線排水路を整備しているところでございますので、そこに至るまでの道路側溝の調査を必要に応じ実施いたしまして、流域や放流量の整合を図ったり修正を加えることで対応していきたいと考えております。　　それから、大橋町の冠水対策についてでございますが、用水以外の対策といたしまして、既設側溝の大型化や別ルートに側溝を新設する方法、ポンプによる強制排水や調整池を築造する方法等いろいろ考えられますが、いずれにいたしましても調査の結果から、費用対効果の検討や流末河川への接続協議などをいたしまして、対策、方法について決定していきたいと、このように考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、産業文化部長。　　　　　　　　　　（産業文化部長　登壇） ◎産業文化部長（一川政也）　再々質問にお答えいたします。　　佐野市のオリジナルという意味でのクリケットについてのお尋ねでございます。確かにオリジナルと言えばクリケットについては、その普及の拠点ということで活動しているようです。認知度、普及度にあわせて可能性を秘めているものと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　最後に、生涯学習部長。　　　　　　　　　　（生涯学習部長　登壇） ◎生涯学習部長（菅原克己）　再々質問にお答えいたします。　　平成25年度を正造イヤーとすべきとのことでございますが、平成25年度に全市を挙げて田中正造翁の顕彰事業ができるよう協議して進めてまいりたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　以上で当局の答弁は終わりました。　　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（大川圭吾）　ご異議なしと認めます。　　よって、そのように決定いたしました。　　次回は、明９月８日木曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。　　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　午後　５時２２分延会...